介護サービスの利用に必要なケアプラン!種類や作成方法をご紹介!

公開日: 2022年06月13日

更新日: 2022年06月13日

  • 介護・高齢者施設

介護保険を使ってサービスを受ける際には、ケアプランというものを作成しなくてはなりません。
ここではまずケアプランがどのようなものか、その目的や種類について紹介します。

また、ケアプランの作成者や、作成の方法についても見ていきましょう。
ケアプランを作成する際に、本人や家族が注意すべき点についても解説します。

ケアプラン(介護サービス計画書)の概要

ケアプランというのは、介護を受ける際の「計画書」のことです。
介護保険を使い、訪問介護や施設での介護等を受ける際、本人や家族のニーズや目標を明らかにし、どのようなサービスを盛り込むか計画を立てるものです。

要介護の人が介護サービスを使う前には、基本的にケアマネジャーにこの計画を作ってもらいます。
これをもとにして、実際にサービスを提供する事業所と契約することになるのです。

介護サービスの利用を検討する際は、本人の心身の様子や、家族の事情を聞き取り、それに従って適切なサービスは何かということを考える必要があります。
介護保険の利用には限度額もあるので、その範囲内でどのサービスを使い何を目標とするのか明確にするのです。

なお、介護度の低い「要支援」の人の場合は、地域包括支援センターでケアプランを作ってもらいます。
これは、「介護予防ケアプラン」と呼ばれるものです。

ケアプランの種類

居宅サービス計画

自宅で生活する人が、要介護1~5の認定を受けた際に作成されるものです。
自宅を訪問してもらい、身体介護や生活援助のサービスを受ける時には、このプランを作ってもらう必要があります。

その他、デイサービスに通って施設内で日帰りで介護をしてもらう場合も必要となります。
ショートステイを利用して、短期間、宿泊での介護を受ける場合や、福祉用具のレンタルなども、これに含まれます。

また、有料老人ホーム等に住んでいる人も、このサービスの対象者となります。

施設サービス計画

老人ホームにも様々なものがありますが、以下のような施設に入所する場合、施設内でケアプランを作成することになっています。
対象となるのは、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護療養型医療施設です。

特別養護老人ホームとは、自宅での生活ができなくなった高齢者が入居できる施設。
介護老人保健施設とは、リハビリが必要になった高齢者が自宅復帰を目指して生活する施設です。

介護療養型医療施設は、医療行為が必要な要介護者が入院するところで療養病床とも呼ばれます。
これらは、介護保険で費用の多くをまかなえる施設です。

入所する際は、施設内でどのような介護をうけるべきか施設職員によって計画が立てられます。

介護予防サービス計画

要支援1~2と認定された人のためのケアプランです。
まだまだ元気な状態なので、今後介護が必要とならないようにすることを目的としています。

利用できるサービスは、介護予防のための訪問リハビリ・通所リハビリなどがあり、必要があれば訪問入浴や訪問看護も可能です。
ショートステイや、福祉用具のレンタルなども含まれています。

ケアプランを作成できる人

ケアプランの作成は、主にケアマネジャーが行っています。
ケアマネジャーとは、介護専門支援員のことで、介護の専門家であると同時に、その地域の介護サービス事業所について様々な情報を把握している人です。

ケアマネジャーに頼めば、本人や家族の状況に応じたサービスは何かということを考え、地域の事業所の中から妥当な所を探してくれるでしょう。
また、事業所との契約や介護保険の手続きなども手助けをしてくれることになっています。

ただし、ケアマネジャーに作成依頼をするのは、要介護1~5と認定された人のみです。
要支援1~2とされた人のケアプランは「介護予防サービス計画」となり、地域包括支援センターで作成してもらうことになるでしょう。

なお、ケアプランを作成するのはケアマネジャー等の専門家でなければならないという規定はありません。
例えば、介護サービスを利用する本人、あるいは本人の家族等が作成することもできます。

専門家に依頼する人がほとんどではありますが、自分でケアプランを作成する人もいますよ。

ケアマネジャーがケアプランを作成する場合

作成の流れ

インテーク

最初に本人や家族から相談を受けることを、「インテーク」といいます。
ケアプランを立てる前に、ケアマネジャーが簡単に状況を聞き、その後の段取りを打ち合わせるものです。

直接会うこともありますが、電話での相談となることもあります。

アセスメント

利用者本人や家族、関係者から情報を集めて、どのような状況にあるのか把握するものです。
ケアマネジャーが、本人や家族から身体の状況や家庭の事情を聞き取り、何に困っているのか掴みます。

また、かかりつけ医や理学療法士などの意見も聞いて、ケアプランの材料にするのです。

原案の作成

アセスメントで収集した情報をもとに、どのようなサービスを使うべきか検討されます。
担当者は、本人が困っていることを解決するために、必要なサービスは何か考えてくれるでしょう。

また、どの事業者に依頼するのが妥当か検討し、ケアプランの原案を作るのです。

サービス担当者会議

ここで関係者が集まって、会議が行われます。
ケアプラン作成の担当者の他に、本人と家族、介護サービスの事業者、医療関係者など、協議が必要な人が集められて、ケアプランの検討をするのです。

ケアプランの交付

完成したケアプランは、本人や家族、利用する介護事業所に送られます
内容に同意ができるならば、サインをして契約が成立、サービスが開始されるのです。

メリット・デメリット

ケアプランの作成には、介護保険や事業所の実際についての知識が必要であり、ケアマネジャー等の専門家に任せれば安心かもしれません。
様々な手続きもケアマネジャーが行ってくれ、費用は全額介護保険でまかなわれます。

ただし、ケアマネジャーにうまく要望が伝わらない場合もあり、ミスマッチに繋がる可能性もないとはいえません。

自分でケアプランを作成する場合(セルフケアプラン)

作成の流れ

書類の受取り

専門家を頼らず、自分でケアプランを作ろうと思った時は、まず本人が住んでいる自治体の窓口を訪ねましょう。
介護保険課で、自己作成の届け出をして、居宅介護サービス計画書の用紙一式を受け取ります。

サービスの決定や費用計算

どのような介護サービスを使うべきか考え、それを行ってくれる事業所を探しましょう
受けるサービスが決まったら、費用の計算もします。

介護度によって保険適用の対象や限度額が決まっており、それを超えた分は全額自己負担になるので注意しましょう。

原案の作成

受けたいサービスと事業所が決まったら、一度計画書の原案を作成してみましょう。
自治体からもらった書類のコピーをとり、サービスを使う目標など記入項目を埋めてみます。

分からない点があるなど必要があれば、地域包括支援センターに相談することもできますよ。
その後、家族や事業所、医療関係者等と会議をするのは、ケアマネジャーに依頼した場合と同じです。

窓口へ提出

出来上がった書類は、市町村の介護保険課に提出しましょう。
窓口で書類を確認し受理されれば、保険の利用ができるようになります。

担当してもらう介護サービス事業所にも書類を提出したのち、サービスの利用が始まることになるのです。

メリット・デメリット

自分で介護を受ける目的を明らかにし、内容や事業所も決められるので、納得できる計画を立てられる可能性があります。
人によってはケアマネジャーと意見が合わず、不満が残ることがありますが、自分で計画すれば納得感が得られるでしょう。

ただし、介護に関するある程度の知識が必要ですし、事業所も自分で探さなくてはなりません。
サービスを受けられるまでには、時間も手間もかかる可能性があるので注意が必要です。

ケアプラン作成の注意点

不安や希望を全て伝える

ケアプランを作成する担当者には、本人や家族の状況や希望することを細かく伝えることが大切です。
遠慮せずに伝えることで、自分に合ったプランが作れるようになります。

身体の調子や認知症の症状、家族がどのくらい面倒を見られるかなど隠さずに伝えないと、実情からずれたプランになりかねません。
また、金銭的な不安がある場合には、経済的に無理のないプランを作ってもらうことも大切です。

必要のないサービスが盛り込まれていないかという点も、確認しましょう。

定期的に見直しをする

ケアプランを作成した担当者は、定期的にモニタリングをしてくれることになっています。
サービスの内容が本人の状況にあっているか、事業所との関係はどうかなど確認し、必要なら計画の見直しをしてくれるのです。

高齢者の健康状態は変化していくものなので、モニタリングの際は細かく状況を報告しましょう。
それを受けて、サービスも変えていくことが必要です。

また、サービスの事業者や内容に問題がある場合には、相談に乗ってもらい調整してもらうこともできます。

介護のケアプラン作成には本人や家族の主体的な関わりが大切

ケアプラン作成は介護サービスを受ける際、不可欠な手続きです。
手続き上も必要ですが、サービスを利用してどのような生活を送りたいのか目標を明らかにし、適切なサービスを選ぶために必要な手順といえるでしょう。

ケアプランはケアマネジャーのような専門家に作ってもらうことも出来るし、自分で作ることも出来ます。
どちらにしても、リアルに今の状況を見つめ、どんなサービスを受けるべきか主体的に考えることが必要です。

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