介護保険料とは?支払い方法から金額まで詳しく解説します!

公開日: 2022年04月13日

更新日: 2022年05月20日

  • 介護・高齢者施設

介護保険料の支払いは、いつから始まりどのようにして支払うのでしょうか。 ここでは、年齢別に支払いの方法を詳しく見ていきます。 また、もし滞納したらどうなるのかという点も解説しましょう。
高齢になれば、誰もが介護保険のお世話になる可能性があります。 介護保険料が、どのような仕組みなのか確認しておきましょう。

介護保険料とは?

高齢になると、誰でも介護が必要になる可能性があります。 この時、少ない負担金で介護サービスを受けられるように作られた制度が、公的介護保険です。
日本の公的介護保険は、加入者が支払う保険料と、国や自治体が負担する公費で運用されています。
保険料と公費の負担割合は、それぞれ50%ずつです。 40歳以上になると、公的介護保険への加入が義務付けられ、保険料を支払わなくてはなりません。
なお、公的介護保険に加えて民間の介護保険もありますが、こちらは任意加入となっています。

介護保険料はいつから支払う?

公的介護保険に加入となるのは、満40歳になった時です。 ただし、介護保険料の支払いが始まるのは、誕生日の前日が含まれる月と定められています。従って、誕生日が1日の場合、前の月から納付義務が発生するのです。例えば、4月1日生まれの人は3月分から支払わなければなりません。 一方、誕生日が4月2日から30日の人なら、4月分から支払うことになりますね。このような細かい違いがあるので、特に1日が誕生日の人は注意が必要です。

介護保険料はどのように支払う?

40歳以上65歳未満の方(第2号被保険者)

65歳以上の高齢者が介護保険の第1号被保険者と呼ばれるのに対して、40歳から65歳までは、第2号被保険者と呼ばれます。 第2号被保険者の場合は、介護保険料を健康保険料と一緒に納めるのが決まりです。
従って、会社勤めをしている人は介護保険料を給料から天引きで徴収されることになりますね。
一方、自営業の人など国民健康保険に加入している人は、健康保険料の支払いの際、介護保険料も上乗せして支払わなければなりません。 これまで口座振替やコンビニなどで支払っていた金額が、介護保険料の分だけ増えることになるので注意が必要です。

65歳以上の方(第1号被保険者)

特別徴収

特別徴収とは、65歳以上の人が介護保険料を支払う際に使われる方法で、年金からの天引きのことです。 特別という名前がついていますが、一般的な支払い方法であり、多くの人がこれに当てはまります。
基本的には、年金受給額が年間で18万円以上の場合、年金から天引きされることを知っておきましょう。
なお、特別徴収にするか普通徴収にするかは自分で決めることはできず、自治体からの指示に従って納付する必要があります。

普通徴収

普通徴収とは、市町村の役所・銀行・コンビニなどで納付書を使って介護保険料を納める方法です。 希望すれば、口座振替を利用できる場合もあります。
普通徴収の対象となるのは、特別徴収ができない人です。 例えば、年金の受給額が年間で18万円以下の人や、年金を担保にお金を借りている人などがこれにあたります。
また、65歳になったばかりの人や転入した直後の人は手続き上、特別徴収ができません。 年金からの天引きが始まるまでは、自分で介護保険料を納付することになります。

介護保険料はいつまで支払う?

40歳から65歳になる前日までは、介護保険料を国に納めることになります。 65歳になれば、保険料の納付先はお住まいの市区町村ということになるのです。
その後は、生涯にわたって介護保険料を納め続ける事になります。 ただし、海外に移住し日本に住所を持たない人は、届けを出せば保険料を支払う必要がありません。
その他、65歳未満で重度の障害により療養施設に入所した人などは免除の対象です。 また、市町村によっては収入の少ない人のために減免の制度を設けていることがあります。

介護保険料はいくら?

40歳以上65歳未満の方(第2号被保険者)

40歳から64歳までの人の場合、国民健康保険か会社で加入している健康保険かで介護保険料の算定方法が異なります。
国民健康保険の場合、その世帯に住む被保険者の数や所得、資産などによって保険料が決まるのです。
一方、会社勤めの人は、標準報酬月額の等級によって保険料が決まり、会社側と本人の間で介護保険料を折半します。 この等級の決め方は、地域や加入している健康保険によって異なるものです。 なお、第2号被保険者の被扶養者は保険料を払う必要がありません。

65歳以上の方(第1号被保険者)

65歳以上の人については、所得に応じて介護保険料が変わります。 この保険料の額を決めるのは、本人が住んでいる各市区町村で、地域によって違いがあるのです。
例えば、全国で最も高い東京都青ヶ島村では月額9,800円ですが、群馬県草津町では3,300円でした(2021年)。
2021~2023年度の全国平均は、月額6,014円です。 この保険料の基準額は3年ごとに見直されますが、全国での平均額は年々上昇する傾向にあります。

介護保険料を支払わないとどうなる??

年金から天引きされない普通徴収の場合、納付を忘れることや、お金がなくて滞納することがあるかもしれません。 介護保険料を支払わないと、どうなるのでしょうか。
通常は、納付期限を過ぎると、20日以内に督促状が発行されることになっています。 この督促状によって、滞納した分のお金だけでなく場合によっては延滞金を請求されることになるのです。
そうならないように、普通徴収の人は忘れずに納付するか、口座振替を利用することが望ましいでしょう。 また、生活が苦しくて支払えないときは、自治体の介護保険課などで相談することも必要です。
なお、滞納が一年以上に及ぶと、介護サービスを受ける際にペナルティが課されます。 思うように介護サービスを受けられなくなる可能性があるので、注意しましょう。 ペナルティの内容は以下のとおりです。

滞納期間1年~1年6ヶ月

通常、介護保険を使ってサービスを受ける際、自己負担は1割~3割(所得によって異なる)ですみます。
しかし、滞納期間が1年以上に及んだ場合、一旦全額を払わないと介護サービスを受けられなくなるのです。
自己負担分以外のお金は申請をすると返ってくるのですが、これを償還金と呼びます。 ただし、償還されるまでには、2か月以上待つこともあるのです。

滞納期間1年6ヶ月~2年

滞納期間が1年半を超えると、ペナルティは更に厳しくなります。 介護を受ける際のサービス料を一旦全額支払うだけでなく、償還金の中から未払いの介護保険料を差し引かれることになるのです。
申請しても自己負担分以外のお金が戻ってこないことになり、思うように介護サービスを受けられなくなるかもしれません。

滞納期間2年以上

滞納期間が2年を超えると、自己負担が1~2割だった人も3割になります。 また元々3割負担だった人の場合は、4割にされてしまうのです。
介護サービスを受ける際は一旦全額を支払ったうえで、申請をして自己負担分以外のお金を償還してもらいますが、それが減ることになります。
また、高額介護サービス費と言って、自己負担分が高額になった時、払い戻しを受けられる制度がありますが、これも対象外となってしまうのです。

介護保険料の納付は忘れずに。払えないときは自治体に相談をしよう

65歳未満の人で健康保険料を支払っているなら、同時に介護保険料も納めることになるので、納付に関する心配はないでしょう。
また、年金から天引きされている人も問題ありません。 心配なのは、65歳以上の人で年金から天引きされていない人の場合です。 うっかり介護保険料を滞納すると、面倒なことになります。
介護保険料の納付は忘れないようにし、どうしても支払えない時は市町村の介護保険課で相談をしましょう。

この記事に関連するタグ

くらし全般

身元保証

相続・遺言

介護・高齢者施設

葬儀・供養