死後事務は誰がやるのか｜家族・親族・第三者の役割と考えておきたいこと

「自分の死後、誰が手続きをしてくれるのだろう？」
「疎遠な親族に迷惑をかけたくないが、他に頼める人がいない……」
身近な方の葬儀や死後事務の手続きを経験したとき、あるいはご自身の将来を見据えたとき、こうした不安がよぎったことはないでしょうか。
いわゆる「死後事務」は、人が亡くなった直後から発生する実務の総称ですが、実は法律で「この人がやらなければならない」と決まっているわけではありません。
しかし、放置しておけば自然に進むものではなく、常に「誰か」の判断が必要になるのが死後事務の難しさです。

この記事では、

• 死後事務は誰がやるのが一般的なのか
• 相続人と死後事務を担う人の法的な違い
• 家族がいても「任せられない」ケースが増えている理由
• 身寄りがない場合に検討すべき「死後事務委任契約」とは

を、実際の現場で起きているトラブル事例を交えて詳しく解説します。

死後事務は「誰かが対応する前提」になっている

死後事務とは？亡くなったあとに必要な手続き

まず、死後事務とは何かを正確に整理しておきましょう。死後事務とは、亡くなった後に発生するさまざまな手続き全般のことを指します。

多くの人が「相続（財産の引き継ぎ）」と混同しがちですが、死後事務は「亡くなった直後から発生する手続きになります。

【主な死後事務の具体例】

• 医療・介護関連： 入院費用の精算、施設入居費の支払い、私物の引き取り
• 葬送関連： 遺体の引き取り、通夜・葬儀の手配、火葬許可申請、埋葬・納骨
• 住居・インフラ関連： 賃貸物件の解約・原状回復、遺品整理、公共料金（電気・ガス・水道）の停止
• 行政・デジタル関連： 住民票の抹消、年金受給停止、健康保険証の返納、SNSやサブスクリプションの解約

これらは一例にすぎず、膨大な手続きが発生することも珍しくありません。

手続きは“誰かが動かなければ”進まない

死後事務において最も重要なのは、「自動的に行われる手続きはほぼ存在しない」ということです。

例えば、病院で亡くなった場合、病院側が葬儀社を決めてくれることはありません。賃貸住宅で亡くなった場合、大家さんが勝手に遺品を処分することも法律によって制限されています。

つまり、すべての工程において「誰が連絡をし」「誰が判断をし」「誰が費用を支払うのか」という前提の上に成り立っています。この「誰がやるのか」が不明確なままでは、故人の供養も住まいの整理もすべて滞ってしまいます。

考え始めると見えてくる「誰がやるのか？」という疑問

元気なうちは「なんとかなるだろう」と思われがちですが、具体的に考え始めると、以下のような疑問に突き当たります。

• 「独身で兄弟とも疎遠。役所がすべてやってくれるのか？」
• 「子どもはいるが、海外に住んでいる。現実的に対応できるのか？」

こうした疑問は、現代の家族形態の変化（核家族化、高齢者独居の増加）により、現実的な問題として浮かび上がってきています。

死後事務を担う人は法律で決まっているのか？

相続人＝死後事務の担当者ではない

「死後事務は相続人がやるのでは？」と思う方も多いでしょう。

しかし、法律上、「相続人が必ず死後事務をやらなければならない」という明確な規定はありません。

つまり、相続人は財産を承継する立場であって、死後事務を担う存在ではないというわけです。

実際は「対応できる人」が担うことが多い

現実には、

• 同居していた家族（配偶者、子）
• 近隣に住む親族（兄弟、甥姪）
• 医療・介護のキーパーソンになっていた人

などが担うケースが多いです。

このように、死後事務を担う人は「法律上の義務」ではなく「人間関係の延長線上」で手続きをしているのが実情です。

本人の代わりに動ける人がいないと何が起きるのか？

もし死後事務手続きを担ってくれる人がいなければ、

• 手続きが滞る
• 行政対応が進まない
• 住居がそのまま残る

といった事態が起きる可能性があります。

このように、「誰がやるか」を曖昧にしておくことは、社会や周囲の人々に多大な負担や迷惑をかけてしまいます。

実際には誰がやることが多いのか

「死後事務は誰がやるのか」という問いに対し、代表的な3つのパターンを解説します。

配偶者や子どもが対応するケース

最も一般的なのは、同居している配偶者や、独立して近隣に住むお子様が対応するケースです。

この場合、故人の生活状況や交友関係や通帳や印鑑の場所も把握していることが多いため、手続きがスムーズに進みます。

しかし、身近な人を亡くした精神的なショックが大きい中で、短期間に膨大な事務手続きをこなす必要があります。特に葬儀後の49日までは、悲しみに浸る間もなく役所や金融機関へ赴く必要があり、精神的な負担が大きくなってしまいます。

兄弟姉妹・親族が対応するケース

お子様がいらっしゃらない場合や、配偶者に先立たれている場合は、兄弟姉妹やその子ども（甥・姪）が対応することもあります。

ただし、親族が遠方に住んでいる場合、駆けつけての対応ができないリスクがあります。また、「顔も覚えていない叔父の死後事務をなぜ自分がしないといけないのか」という不満や困惑が生じやすいかもしれません。

身近に頼める人がいない場合

近年、急速に増えているのが「頼れる親族がいない」または「親族とは長年絶縁状態にある」というケースです。

死後事務を担う主体がいない場合、最終的には自治体が介入することになりますが、自治体が行うのはあくまで「最低限の火葬」と「遺骨の保管」のみです。

この場合、

• 事前に死後事務委任契約を締結する
• 専門家や団体に依頼する

といった選択肢を検討することになります。

家族がいても「対応できる」とは限らない

遠方に住んでいる場合

「子どもは東京、親は九州」といった遠距離のケースでは、物理的な移動が大きな障害となります。

死後事務は、葬儀、役所手続き、遺品整理、不動産の解約……と、数ヶ月にわたって何度も現地へ赴く必要があります。仕事・育児との両立に悩み、「親のことは大切だが、現実的にこれ以上は動けない」と断念せざるを得ないケースが増えています。

高齢・体調・仕事などの事情

「老老介護」の末にどちらかが亡くなった場合、遺された配偶者もまた高齢であることがほとんどです。

• 体力的な限界： 葬儀の打ち合わせや、重い荷物の整理に耐えられない。
• 判断能力の低下： 複雑な契約解除の手続きや、銀行でのやり取りが困難になる。
• 認知症： 自身が死後事務を担うべき立場であることを理解できず、手続きが完全にストップしてしまう。

このように、「手続きをしたい意思はあっても、能力的に任せられない」という状況も考慮しなければなりません。

「頼れる人がいる」と「任せられる」は違う

家族関係が良好であっても、「死後の煩わしい手続きで子どもに苦労をかけたくない」と考える親世代が増えています。

子ども世代も「親の死後事務の内容が多岐にわたりすぎていて、自分一人では責任を取りきれない」と不安を感じているかもしれません。「家族だからやって当然」という認識が、かえってお互いのストレスになってしまうこともあります。

あらかじめ「誰がやるか」を考えておく

死後事務の不安を解消するために、今すぐ始められる具体的な準備ステップを解説します。

死後事務の内容を「可視化」する

「誰に頼むか」を決める前に、まずは「何を頼むか」を整理する必要があります。

以下のリストを参考に、自分に必要な項目が他にないかをチェックしてみましょう。

• 直後の対応： 遺体の引き取り、葬儀社の選定、死亡診断書の受け取り
• 住まいの整理： 賃貸借契約の解約、不用品の処分（遺品整理）、ハウスクリーニング
• 公的な手続き： 年金受給停止、健康保険・介護保険の返納、住民票の抹消
• 民間契約の解除： クレジットカード、携帯電話、インターネット回線、サブスク（動画配信など）
• 支払いの精算： 入院費、施設利用料、未払いの税金や公共料金

このようにリスト化することで、何を任せないといけないかが明確になります。

死後事務をお願いしたい人と事前に話し合う

特に家族がいる場合、勝手に「やってくれるだろう」と思い込むのが一番危険です。

トラブルを防ぐためにも、「葬儀は家族葬でいい」「お墓は海洋散骨を希望する」「遺品整理は業者を入れてほしい」といった具体的な希望を伝え、相手がそれを受け入れられる状況（体力、時間、居住地）かどうかを確認しましょう。

「死後事務委任契約」を検討する

家族に負担をかけたくない場合や、頼れる親族がいない場合、専門家へ死後事務手続きを委託する「死後事務委任契約」を検討しましょう。

死後事務を第三者に依頼する際の「失敗しない」選び方

最近では多くの士業（弁護士・司法書士など）や一般社団法人が死後事務を引き受けていますが、選ぶ際には以下の3つのポイントを必ず確認しましょう。

預託金の管理体制が健全か

死後事務には、葬儀代や家財処分代など、まとまった費用が必要です。これらを事前に預ける（預託金）場合、そのお金が団体の運営費と分けて管理されているか、信託口座を利用しているかなどをチェックしましょう。

24時間365日対応できる体制か

人はいつ亡くなるか分かりません。土日や深夜に亡くなった際、すぐに駆けつけて遺体の引き取りに対応してくれる体制があるかどうかは、死後事務において極めて重要です。

書類の手続きだけでなく、お部屋の片付けまで任せられるか

死後事務は、役所や銀行での手続き（書類作業）だけで終わるものではありません。

入院していた病院からの荷物の引き取り、長年暮らしたお部屋の片付け、家具の処分、さらには賃貸物件の明け渡し立ち会いなど、体を使って動く作業にも対応できるかどうかを確認しましょう。

ここまで読み進めてみて、「自分の場合、誰が死後事務を対応してくれるだろう」と不安に感じた方もいらっしゃるかもしれません。

家族に任せる不安がある方、頼れる親族がいらっしゃらない方、あるいは「何から手を付ければいいか分からない」という方も、一人で抱え込む必要はありません。

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