身元保証とは

身元保証についてご説明いたします。 賃貸住宅の入居、手術・入院、有料老人ホームなどへの入所、就労（就職）といった日常生活の様々な局面で、身元保証人を立てる慣行が定着しています。身元保証という言葉から、素性や人柄といったその人の人物保証をイメージしがちですが、実際には、①滞納家賃や未払いの入院費などの返済、および故意・過失を問わず雇用主に与えた損害被害の賠償（債務保証）、②手術への立ち会いや輸血・延命処置などの同意（医療同意）、③退院時の身柄の引き取りや認知症等で自立して生活ができない場合の生活支援（扶養）、④本人が亡くなった場合の遺体・遺品の引き取り、埋葬、相続手続きなど一連の対応（死後対応）と、身元保証人が担うべき役割は多岐にわたります。 【主なケース別にみた身元保証人に求められる役割】 債務保証についてみると、身元保証人は、借主本人や患者自身に支払い能力がない場合に家賃や入院費を本人に代わって弁済するため、一定以上の給与所得を得ている人が役割を担うことが一般的です。 しかし、家賃や入院費はあらかじめ金額が確定していないため、想定以上に支払金額が多額になるケースもあり、身元保証人が経済的に追い込まれることも珍しくありません。 　医療同意についてみると、本人が明確な意思表示をしているケースは稀で、多くの場合、本人の意思が確認できない切迫した状況のなかで、本人の意思を推測し医療行為の諾否を判断することになります。図表に示した通り、身元保証人は、こうした様々な役割を包括的に担うこととなります。住宅の賃借の際は債務保証、扶養、死後対応、入院の際は債務保証から死後対応までのすべての役割が求められます。 このため、経済的、身体的、精神的な負担が複雑に絡み合い、身元保証人の責務は相乗的に重くなるとみられます。

高齢化社会と身元保証

日本では、長寿化の進行に加え、少子化や核家族化を背景に、高齢の単身世帯や夫婦のみ世帯といった高齢者世帯が増加しています。国勢調査によれば、総世帯の伸びが鈍化する一方で、高齢者世帯は増え続けており、2015年には、1,201万世帯と、すでに、日本の２割以上の世帯が高齢者世帯となっています。今後も、高齢者世帯は増加が続くとみられており、国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、日本の総世帯は2025年をピークに減少傾向となりますが、高齢者世帯は増加傾向が持続し、2040年には総世帯の３割に当たる1,583万世帯に達するといわれています。なお、このうち単身世帯は、2020年に高齢夫婦世帯を上回り、2040年には高齢者世帯全体の過半数を占める見通しです。

出典：JRIレビュー Vol.5,No.77「超高齢社会における身元保証の現状と課題」 https://www.jri.co.jp/page.jsp?id=35957

加えて、家族関係の変化によって、身寄りを頼ることのできない高齢者が増加する可能性も指摘できます。従来日本では、別居し家計を別にする身内でも、相互扶助・扶養をすることが法律上の義務であり、またそれが一般的でした。 しかし近年は実態として、兄弟姉妹、親族であっても相互に過度な干渉を避け、一定の距離を保つ緩やかなかかわり方に変化しつつあります。そうした風潮を反映し、子供や兄弟姉妹といった血縁者がいても、彼らの支援を受けられない、あるいは受けたくない人の割合が上昇しています。日本では、高齢者、なかでも身元保証人の確保が難しい人は、日常生活において不利益を受けていますが、今後、こうした高齢者が一段と増加することが懸念されます。少子高齢化の進行に伴い身寄りを頼ることができない高齢者が増加する一方で、高齢者のライフスタイルの多様化を背景に身元保証人を求められる機会も増加すると見込まれるためです。身元保証人には、債務保証を担うための支払い能力や医療行為の是非を判断するため本人 との密接な関係性などが求められます。しかし、長寿化に伴い、兄弟姉妹などの近親者が亡くなったり、本人の子供も高齢者となったりするなど、身寄りがいても身元保証人の要件に合う人を見つけることが困難な高齢者の増加が見込まれます。 こうしたことを勘案すると、身元保証人を確保できない高齢者はさらに多くなることが予想されます。身寄りを頼ることが難しい高齢者の存在が当たり前になりつつあることを踏まえると、 「ヒト」による身元保証に依存した社会システムの限界が見て取れます。

身元保証に興味を持たれた方

日本には多くの身元保証相談を行っている会社や団体があります。 その中でも「身元保証相談士協会」お客様のお役に立てるように全力でサポートしてくれます。 具体的には、終末期における医師との対応、本人の医療行為に関する意思表示の代行など老後のサポートも手厚く行ってくれます。 その他にも死後の事務処理など複雑なことを全力でサポートしてくれますので、もし興味がある方は無料相談を行うことをお勧めします。

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