高齢者が直面する「身元保証人」の問題とは｜必要なケースと備え方をわかりやすく解説

高齢になると、入院や介護施設への入居、各種手続きの場面で「身元保証人が必要です」と案内されることがあります。
特に単身で生活している高齢者や家族と同居していない高齢者の場合、病院や施設から身元保証人を求められるケースは年々増えています。

身元保証人という言葉は聞いたことがあっても、
「高齢者にとって身元保証人はなぜ必要とされるのか」
「身元保証人がいない高齢者はどうすればよいのか」
といった点まで理解している高齢者やそのご家族は、決して多くありません。

近年は、

• おひとりで生活されている高齢者の増加
• 家族がいても、身元保証人を頼みにくい

などを背景に、高齢者の身元保証人に関する相談が増えています。

この記事では、身元保証人の基本的な役割から、高齢者が身元保証人を求められる理由や、身元保証人がいない高齢者の主な解決策について、初めての方にも分かりやすく解説します。
入院や施設入居が突然必要になるケースも多いので、高齢者自身が事前に備えておくことが大切です。

身元保証人とは？基本的な定義と役割

この章では、高齢者が直面しやすい身元保証人の基本的な役割について、高齢者の視点からご説明します。

身元保証人とは何をする人？

身元保証人とは、病院や介護施設、高齢者向け賃貸住宅などを利用する高齢者本人に代わり、家族と同じ役割を担う人のことを言い、高齢者の生活を支える重要な存在となります。

高齢者の場合、主に次のような場面で身元保証人を求められることがあります。

• 病院への入院・手術を受けるとき
• 高齢者施設へ入居するとき
• 高齢者向け賃貸住宅を契約するとき

これらの手続きでは、
「本人に万が一のことがあった際の緊急連絡先は誰になるのか」
「本人がお亡くなりになった際は誰が対応するのか」
という点が重要視されます。
その役割を担うのが、身元保証人です。

なぜ高齢者は身元保証人が求められるのか？

病院や施設が身元保証人を求める背景には、高齢者が生活の中で直面しやすい問題がいくつかあり、高齢者特有の事情が関係してきます。

たとえば、

• 体調が急変した際の緊急連絡先がない
• 認知症などで高齢者本人の意思確認や判断能力の確認が難しくなる
• 医療費や施設利用料の支払いが滞る可能性がある
• 亡くなった後の手続き（退院・退去・遺品整理など）を対応できる人がいない

こうした事態が起こると、病院や施設側だけでは対応ができません。

そのため、「いざというときに対応してくれる人」として、緊急時の連絡先であったり、本人に代わって意思表示や各種手続きの対応を行ったりと、様々な場面で身元保証人の存在が必要とされています。

ですので、高齢者に関わる身元保証人の役割は単に「書類に名前を書くだけ」ではないということに注意しましょう。

連帯保証人・身元引受人との違い

身元保証人と似た言葉に、連帯保証人や身元引受人がありますが、役割が異なります。

• 連帯保証人→ 金銭的な支払い義務を本人と同等に負う存在
• 身元引受人→ 主に退去・退院・死後の引き取りなどを担う存在
• 身元保証人→ 連絡窓口・対応責任者としての役割が中心（内容は契約次第）

言葉が似ているため混同されがちですが、正しく理解することが重要です。

なぜ高齢者には身元保証人が求められるのか？

入院や手術、施設への入所、さらには退院や退所といったあらゆる局面で身元保証人が求められる背景には、病院や施設側が対応しきれないという事情があります。
ここでは、高齢者は身元保証人が必要な理由と、なぜ高齢者にとって大きな課題になりやすいのかを、具体的な状況とともに整理します。

病院・施設が高齢者に「身元保証人」を求める理由

医療機関や高齢者施設が高齢者に身元保証人を求めるのは、単に「費用を支払ってもらう人が欲しいから」ではありません。
背景にあるのは、高齢者本人だけでは対応が難しい場合、病院や施設側だけでは業務を完結できないという現実です。

特に高齢者の場合、次のような場面で身元保証人が必要になることがあります。

• 緊急時や容体急変時に、連絡・説明・判断を行う人が必要になる
• 認知症などにより、高齢者本人の意思確認が難しくなることがある
• 万一の際、死亡後の対応や事務手続きを任せられる人がいない

これらは、いずれも病院や施設側が代わりに対応できるものではありません。

そのため、「高齢者本人に代わって手続きを行う責任者」として、身元保証人が必要となります。

具体例① 緊急時に連絡できる人がいないため、入院や手続きが進められない

高齢者が病院に入院する際、多くの医療機関では身元保証人の記載を求められます。
これは、高齢者の入院費未払い防止だけが目的ではありません。

• 緊急時の連絡先
• 容体が急変した際の説明や同意の確認
• 高齢者本人の意思確認が難しい場合の対応

入院や手術の場面では、このような対応が必要になります。

こうした役割を担う人がいないと、病院側は適切な説明や判断を進めることができず、結果として入院や手術の手続きが滞ってしまうことがあります。
場合によっては、高齢者の受け入れ自体が難しくなるケースもあります。

具体例② 万一の際に発生する事務手続きに対応できる人がいない

高齢者が亡くなった場合、病院や施設では、次のような対応が必要になります。

• 病院や施設からの死亡連絡への対応
• ご遺体や遺品の引き取り
• 医療費や施設利用料などの最終的な精算
• 退院・退所に伴う各種書類手続きや行政手続き

これらの対応や事務手続きは、病院や施設側が代行できるものではありません。

また、高齢者本人が亡くなった後に、誰とも連絡が取れない状態では、精算や手続きを進めること自体ができなくなってしまいます。

そのため病院や施設側では、「万一の際に連絡が取れ、必要な手続きや各種精算を進められる人」として、あらかじめ身元保証人がいることを重要視しています。

「誰にも連絡がつかない」「引き取り手がおらず、医療費や施設利用料の精算ができない」といった事態を避けるためにも、高齢者は事前に身元保証人を立てておくことが求められているということです。

高齢者が身元保証人を頼めないケースとは

多くの高齢者が身元保証人を必要としていても、実際には「頼みたくても頼めない」というケースは少なくありません。ここでは、高齢者が身元保証人を頼めない代表的なケースをご紹介いたします。

＜親族がいない・疎遠になっている場合＞

単身高齢者の増加により、そもそも頼れる親族がいない、または長年連絡を取っておらず、身元保証人をお願いできないケースが増えています。
また、親族がいたとしても、高齢であったり、遠方に住んでいたりすることで、身元保証人としての役割を担えない場合もあります。

＜親族がいても身元保証人を断られる場合＞

身元保証人には、緊急時の対応やさまざまな手続きの対応が求められるため、「責任が重そう」「仕事や家庭との両立が難しい」といった理由から、親族に断られることも珍しくありません。
特に、医療や介護に関する判断が発生する可能性がある点を不安に感じ、身元保証人を引き受けることができないと判断されることがあります。

身元保証人がいない高齢者は、どのように対応すればよいのか

身元保証人の必要性は理解していても、「頼める家族や親族がいない」「誰に相談すればいいのか分からない」そうしたお困りごとに直面している高齢者は少なくありません。
特に単身高齢者や、家族と疎遠な高齢者ほど、この問題に直面しやすい傾向があります。
前章で見てきたように、身元保証人がいないことで、医療や施設の現場では手続きを進められず、結果として病院や施設側から断られてしまうケースもあります。
とはいえ、身元保証人がいない＝入院や施設入居ができないというわけではありません。
現在は、家族に代わる形でサポートを受けられる制度やサービスなど、いくつかの解決策があります。
ここでは、身元保証人を頼むことが難しい高齢者の解決策について丁寧に説明します。

身元保証サービス（身元保証会社）を利用する

近年増えているのが、高齢者向けの身元保証サービスです。
これは、家族の代わりに身元保証人としての役割を引き受ける民間サービスで、入院・施設入所時の保証や連絡窓口対応など、契約に基づいて行います。

ただし、サービス内容や費用、対応範囲は事業者ごとに大きく異なります。「どこまで対応してもらえるのか」「何が契約に含まれているのか」を事前にしっかり確認し、ご自身の状況に合ったサービスを選ぶことが重要です。

成年後見制度など、法的制度を活用する

判断能力の低下が心配される高齢者は、成年後見制度を検討することも一つの方法です。
ただし、成年後見人は、財産管理や契約行為を代行する役割を担いますが、医療同意や施設側との細かな実務対応については、別途身元保証人を求められることもあります。
そのため、「後見人がいれば身元保証人は不要」と誤解される高齢者もいますが、実際には医療機関や施設から別途身元保証人を求められることもあります。
制度の役割を正しく理解し、必要に応じて他の制度などと組み合わせて活用しましょう。

親族や知人に身元保証人を依頼する

最後に、親族や信頼できる知人に身元保証人をお願いする方法です。
ただし、身元保証人を頼める相手がいても、

• 遠方に住んでいる
• 身元保証人を頼みたい人が高齢や持病があり継続的な対応が難しい
• 医療や施設とのやり取りに不安を感じている

といった理由から、引き受けたくないと感じている人がほとんどです。
そのため、身元保証人を依頼する際には「どこまでをお願いするのか」「金銭的な負担は発生するのか」といった点を事前に整理し、双方が納得したうえで引き受けてもらうことが大切です。

身元保証契約の内容と注意点

前章で説明した通り、家族や知人に依頼する以外に、高齢者が身元保証人をお願いする選択肢として身元保証サービスがあります。
特に、身元保証人を頼める親族がいない高齢者や、家族に負担をかけたくないと考えている高齢者にとって、おすすめです。
しかし、身元保証サービスを利用する場合、重要になるのが、高齢者本人にとってわかりやすい形で、契約内容が明確に定められているということです。
身元保証契約は、単に「身元保証人になってもらう」のみで済むものではありません。
健全な身元保証サービスを提供している事業者の場合、契約者である高齢者の生活や医療の場面を想定したうえで、契約書にどこまでを身元保証人が担うのかが具体的に定められています。
契約内容を十分に確認しないまま進めてしまうと、トラブルにつながる可能性もあります。
そのため、高齢者が身元保証契約を結ぶ際は、

• 身元保証人（または事業者）が担う具体的な役割
• 金銭的な負担の有無と範囲
• 契約期間や解約条件

といったポイントを、事前にしっかり確認しておくことが大切です。
契約内容を正しく理解したうえで、高齢者自身に合った身元保証サービスを選ぶことが重要になります。

身元保証人のことで悩んだら、専門家に相談しましょう

ここまでお読みいただき、「身元保証人がなぜ高齢者にとって重要なのか」、「身元保証人がいない高齢者が、どんな場面で困りやすいのか」について、少し具体的にイメージできたのではないでしょうか。
身元保証人は、高齢者が入院や施設入居をする際に、判断や対応が求められることが多いです。「誰に身元保証人を頼めばよいのか」「どこまでお願いしてよいのか」「そもそも、どんな選択肢があるのか」を把握しておかなければ、トラブルにつながってしまうことも少なくありません。
だからこそ大切なのが、お元気なうちに一度、身元保証について整理しておくことです。
身元保証人の役割や責任の範囲、対応策をあらかじめ知っておくだけでも、いざというときの判断は大きく変わります。

一般社団法人身元保証相談士協会では、高齢者の身元保証に関するお悩みやご不安について、ご自身の状況に応じて相談を行っています。
「まだ先の話だけれど、少し気になっている」「何から考えればいいのか分からない」そんな段階でも構いません。
いざというときに慌てないためにも、一度、専門家に相談してみることをおすすめします。