入院・施設入所・賃貸で困らないために身元保証人がいない高齢者が知っておくべき対処法

高齢になると、医療・介護・住まいに関する手続きのなかで、「自分一人では対応ができない場面」という場面が少しずつ増えていきます。特に高齢者にとっては、急な入院や施設入所、住まいの契約など、身元保証人がいる前提となる場面が多くなります。 
そのときに必要とされるのが、“身元保証人”といういわば生活を支える家族代行という存在です。
しかし、「頼める家族がいない」「子どもが遠方で難しい」「そもそも頼みづらい」といった理由から、身元保証人がいないことに悩む高齢者が年々増えています。
この記事では、身元保証人がいない高齢者が知っておきたい基本知識から、具体的な困りごと、そして解決策までを、丁寧に解説します。

なぜ高齢者は身元保証人が必要なのか

そもそも、身元保証人とは、本人が医療・介護・住まいの契約や緊急対応が必要になったときに、本人に代わって手続きに対応したり判断を行ったりする役割を担う人のことを指します。
特に高齢者が身元保証人を求められるケースは以下のように多岐にわたります。

• 緊急時の駆けつけ対応
• 医療機関での入院・手術時の契約や費用保証
• 介護施設や高齢者住宅への入居契約
• 入院中・入所中の日常生活支援や財産管理
• 終末期における医療同意の提示
• 退院・退所時や死亡時の身柄引き取り
• 遺品整理、葬儀供養などの死後事務対応

このように、いざというときに代行できる身元保証人がいないため、入所や入院を断られたり、サービスが受けられない可能性があります。

身元保証人がいない高齢者が増えている背景

身元保証人がいない高齢者が増えている主な背景には、以下のようなライフスタイルの変化が考えられます。

＜高齢者の単身世帯の増加＞

高齢者の単身世帯は年々増えており、今後も増加傾向が予想されます。
「配偶者との死別」「子どもがいない」「子どもが独立して遠方に住んでいる」など、さまざまな事情から高齢者が一人で生活する状況が一般化しています。その結果、身近に頼れる家族がおらず、身元保証人がいなくて困るケースが目立つようになってきました。

＜少子高齢化と核家族化の進行＞

少子化と核家族化により、親族間の距離が広がりつつあります。
たとえ家族がいても、子どもや親戚が遠方に住んでいたりすることがあるため、身元保証人を依頼しづらいケースが増えてきています。

＜ライフスタイルの多様化＞

離婚や再婚、子どもの独立など、ライフスタイルは多様化しています。たとえ親族関係が良好であったとしても「身元保証人を頼みづらい」「負担をかけたくない」という思いから、身元保証人を頼まない高齢者も増えています。

こうした背景により、「身元保証人を頼めない」「身元保証人がいない状態」が、珍しくなくなってきています。

身元保証人がいないとどんな場面で困るのか？

以下のような具体的な状況を想像してみると、これまで「自分には関係がない」と考えていた高齢者でも、意外と身近な問題だと思うのではないでしょうか。

＜介護施設・高齢者住宅の入居が断られる可能性＞

施設費用の支払い対応や、施設移転の手続き対応などが必要なため、身元保証人を求める施設は少なくありません。
身元保証人がいないことで、受入れ条件に合わず入居できないことも。

＜病院への入院手続きが進まない＞

医療費の支払いや本人に代わって病状の説明、さらには退院時の精算対応などが必要となるため、病院においても身元保証人が求められます。

＜終末期の医療同意ができず手続きが進まない＞

終末期では、本人の判断能力が低下するので、本人の代わりにあらかじめ準備している意思表示宣言書を医師に提示する役割が求められます。

＜賃貸住宅の契約が通りにくくなる＞

おひとり身の高齢者が賃貸住宅に入居を考えている場合、ほとんどは「緊急連絡先」や「身元保証人」が必須となります。

＜死後事務を引き受ける人がいない＞

本人がお亡くなりになった際、葬儀・供養や遺品整理、行政の手続きなど、事務手続きは多数あります。誰にも頼めない場合、行政でも引き受けるのに時間がかかってしまうことがあるので、手続きが怠ってしまうおそれがあります。

身元保証人がいない高齢者のための解決策

しかし、身元保証人がいない高齢者の場合でも、医療や介護、住まいに関する手続きを進めるための方法はいくつか存在します。その中でも代表的なのは、民間の身元保証サービスを活用する方法、公的制度や福祉支援を利用する方法、身元保証人を必須としない施設・サービスを検討する方法の3つです。それぞれの特徴と注意点を見ていきます。

１. 身元保証会社や身元保証代行サービスの活用

近年は高齢者の単身世帯増加に伴い、「家族の代わりに身元保証人を引き受ける」民間サービスが広がっています。民間の身元保証会社では、入院時の手続きや介護施設入所時の契約支援、緊急時の駆けつけ対応、さらには死後事務まで包括的に対応するケースが一般的です。おひとり身の高齢者だけでなく、親族が遠方に住んでいる、迷惑をかけたくないという理由で依頼する高齢者も増えています。
ただし、身元保証会社を利用する際には、以下のような点に注意が必要です。

• 継続運営される見込みがあるか
• 死因贈与を前提とした契約になっていないか
• 預託金を預ける口座が信託口座など第三者管理の仕組みを利用しているか
• 契約内容や対応範囲、追加費用が明確であるか
• 契約する事業者が遠方ではないか

こうした点を踏まえると、サービス内容や事業者の健全性を慎重に確認し、ご自身に必要な身元保証のサービスが受けることができるかどうかを見極めることが不可欠です。

２. 公的制度や福祉サービスの活用

成年後見制度や地域包括支援センター、社協などを利用するのも選択肢の一つです。
自治体や社会福祉法人などが、身元保証人がいない高齢者を対象に生活支援や見守り、緊急対応といった支援を行っている場合もあります。これらは民間サービスと比べて費用負担が抑えられることが多く、経済的な負担を軽減しながら安心を確保できる点が大きなメリットです。
ただし、公的制度は地域差が非常に大きく、支援内容にも幅があります。たとえば、訪問による見守りや日常的な相談には対応できても、入院時の契約や死後の事務といった包括的な対応までは担えないケースが多いのが実状です。

３. 身元保証人が不要の高齢者施設を探す

最近では、高齢者向け賃貸住宅や介護施設の中に「身元保証人不要」を掲げるところも出てきています。身元保証人がいなくてもスムーズに入居できる仕組みが整っているため、身元保証人がいない高齢者にとっては解決策の一つになります。
しかし、身元保証人不要の施設は全国的にみてもまだ多くはなく、地域によっては利用できない場合があります。また、身元保証人を不要とする代わりに、身元保証会社との契約や追加の費用負担を求められるケースもあるため、あらかじめ利用条件を確認することが不可欠です。特に医療的サポートが必要な人の場合、入居を断られる恐れもありますので、注意しましょう。

身元保証人がいない不安は、一人で抱え込まず専門家に相談しましょう

身元保証人がいない場合の解決策は、複数ありますが、実際にこれらの解決策を比較検討し、ご自身の状況に合わせて判断するのは、決して簡単なことではありません。
多くの方が「自分にはどの方法が合っているのか」「費用はどれくらいかかるのか」などといった不安を抱えています。

身元保証相談士協会では、身元保証に精通した専門家が全国約160以上の拠点に在籍し、身元保証に関する幅広い相談に対応しています。身元保証の制度やサービスについて丁寧に説明し、ご本人の状況に合わせた身元保証のサービスを提供します。

私たちは、「身元保証人が見つからない」「もしもの時が不安」「誰に相談してよいのか分からない」「情報が多すぎて整理ができない」という不安を抱える高齢者に寄り添い、一人ひとりのご状況やご希望に合わせて、最適な形でサポートしていきたいと考えています。

「どんなサービスが自分に合うのか知りたい」「費用や内容を比較したい」「まずは相談だけしたい」など、お気軽にご相談ください。
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