身元保証サービスの料金相場は？サービス内容と料金の内訳、契約前の確認ポイントを解説！

近年、身近に頼れる家族や知人がいない「おひとり様」が増加するなか、そうした方々が入院や施設入居の場面で、「身元保証人の不在」という課題に直面するケースも少なくありません。身近に頼れる人がおらず、行政の支援も活用できない状況のなかで、新たな選択肢として、民間の身元保証サービスが広がっています。一方で、身元保証サービスは事業者ごとに料金や契約内容が大きく異なるため、「何にいくらかかるのか分かりにくい」「どこを基準に判断すればよいのか迷う」と感じる方も少なくありません。身元保証サービスの料金は、金額だけでなく、どのようなサービスが含まれ、どこまで対応してもらえるのかを整理して理解することが重要です。そこでこのページでは、身元保証サービスの料金について、契約前に確認しておきたいポイントを分かりやすく解説します。

料金を見る前にまず確認！身元保証サービスのサポート内容

身元保証サービスの料金は、サービスの範囲によって大きく変わります。だからこそ料金を見る前に、どんなサービスがあるのかを先に押さえておくことが大切です。内閣府「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」では、提供されるサービスは主に、身元保証等サービス、死後事務サービス、日常生活支援サービスの3つに分類されます。

身元保証等サービス

身元保証等サービスは、入院や施設入居の場面で求められる身元保証人対応を引き受けるサービスです。たとえば、緊急連絡先としての連絡対応、入院や入所時の書類手続きに関する連絡調整、退院や退所時の連絡や段取りなどが対象になります。注意したいのは、サポート範囲が事業者や契約内容によって異なることです。入院時の身元保証のみという事業者もあれば、施設入居の身元保証まで引き受けてくれる事業者もあります。夜間休日の連絡対応や駆けつけ、入退院時の付き添い、身の回り品の受け渡しが別料金の場合もありますので、料金を判断する際には、身元保証等サービスとして何が含まれていて、何は対象外なのかを、明確にしておくことが重要です。

死後事務サービス

死後事務サービスは、亡くなった後に発生する対応を代行するサービスです。多くの契約で中心になるのは、葬儀や供養の手配、次いで遺品整理や家財処分などの片づけ、さらに住居の明け渡しや、電気・ガス・水道、携帯電話、各種サブスクの解約などの細かな事務と精算です。どこまでを事業者側で引き受けるかで、料金も変わります。最低限の葬儀供養の手配だけなのか、遺品整理も含まれるのか、ライフライン解約は別料金なのか、あらかじめ確認しておきましょう。
また、死後事務費用をどう用意・管理するのかも、事業者ごとに差が出やすいところです。契約前には、重要事項説明書や契約書で、対象範囲と料金の扱いが具体的に書かれているかを確認しておくと安心です。

日常生活支援サービス

日常生活支援サービスは、見守りや生活上の困りごとに対応するサービスです。たとえば、定期的な見守り、通院同行、買い物や役所手続きの同行、日常の連絡調整などが含まれます。
日常生活支援は、身元保証等サービスの中に含まれる事業者もあれば、別枠のオプションとして切り分けている事業者もあります。さらに、月額に一定回数まで含める設計もあれば、利用のたびに回数や時間で課金する仕組みの場合もあります。
料金が安く見える場合でも、日常生活支援が別枠で積み上がると総額が変わることがあるため、日常生活支援が含まれるか、含まれる場合の回数や上限、超過時の料金、交通費などの扱いまで事前に確認しておくことが大切です。

身元保証サービスの料金は何にかかる？サービス料金の内訳

身元保証サービスの料金が分かりにくい一番の理由は、同じような料金でも、事業者によって費目の呼び方やまとめ方が違うからです。ある事業者では料金が一括で示され、別の事業者では細かく分かれて提示されることもあります。
そこでここでは、名称に引っ張られず、何のための料金なのかという観点から、代表的な6つの項目を確認していきましょう。

会費

会費は、会員として登録し、連絡体制や見守り体制の維持、基本的な窓口対応などを受けるための料金として設定されます。会費の有無は事業者によって異なりますが、会費制の事業者では入会金として一括で請求される場合もあれば、年会費や月会費として継続的に発生する場合もあります。
会費制の事業者と契約する場合、会費の範囲でどこまで対応してくれるのかが重要です。相談受付や定期連絡までは会費に含まれていても、入院時の対応や駆けつけは別料金という設計もあります。会費があるかどうかより、会費の中身が何かを確認することがポイントです。

契約手数料

契約手数料は、契約書作成の報酬、必要情報の登録、関係機関へ提示する書面の整備など、契約締結に必要な準備の対価として設定される料金です。名称は契約事務手数料、登録料、初期料金などさまざまですが、契約時に一度発生する料金として提示されることが多い項目です。
この料金に含まれる内容も事業者によって差が出ます。対応手続きの範囲、体制整備の範囲、作成する契約書や重要事項説明の内容など、どこまで含まれるのかを確認し、同じ初期料金でも中身が違う可能性がある前提で見ておくと安心です。

身元保証料

身元保証料は、入院や施設入居の場面で身元保証人として対応すること自体の対価として位置づけられる料金です。入院のみを対象とするのか、入院に加えて施設入居まで対象とするのかで、前提が大きく変わるため、同じ身元保証料という名称でも金額差が出やすい部分です。
また、身元保証料が定額で設定される場合もあれば、入院のたびに発生する、一定条件のときのみ発生するなど、発生タイミングが異なることもあります。
身元保証に伴う「安心料」の側面もあり、解約時の返還等をめぐって国民生活センターに寄せられる主要トラブルのひとつでもあります。身元保証料という言葉が出てきたら、いつ発生し、何を含み、どんな場合に追加料金が出るのかまで一緒に確認しておくことが重要です。

稼働報酬

稼働報酬は、実際に支援が発生したときに、時間や回数に応じて支払う料金です。たとえば、駆けつけ、入退院時の付き添い、通院同行、役所や金融機関での手続き代行、関係先との連絡調整などが対象になり得ます。
稼働報酬がある契約では、単価だけでなく、加算条件が重要になります。夜間休日、遠方対応、一定時間を超えた場合、緊急対応の場合などで料金が変わることがあります。月額が低く見える場合でも、稼働報酬の前提次第で総額が変わるため、想定される利用頻度に照らして確認しておくと安心です。

預託金

預託金は、将来発生し得る支出に備えて、あらかじめ一定額を預けておく費用です。死後事務に関する費用の精算に備える目的で設定されることもあれば、身元保証人としての対応開始にあたり、一定の備えとして求められることもあります。名称は預託金のほか、保証金、デポジットなどとして示される場合もあります。
預託金は身元保証事業者の報酬ではありません。将来発生する支出に備える費用ですので、金額の多寡よりも、金額の適正さと管理・精算が明確かどうかがポイントです。分別管理がされるのか、信託口座を利用するのか、いつ何に使い、どう報告され、残金はどう返るのか、解約時はどうなるのかが、書面で具体的に示されているかを確認しておくことが欠かせません。

実費

実費は、外部に支払う必要がある料金で、サービス提供に直接ひもづく支出です。たとえば、定期訪問や手続きのための交通費、信託口座の開設に関する手数料、公証人手数料などがここに含まれ得ます。
見積りに含まれていないことも多いため、サービスの料金とは別に、どのような実費が発生するのかを確認しておくことが大切です。

料金トラブルを避けるために契約前に確認したい５つのポイント

身元保証サービスは、いつか発生する「いざというとき」に備えられることが価値です。その一方で、契約時点で確認が足りないと、後から「思っていた内容と違う」「追加料金が想定より大きい」「解約したいのに手続きが分からない」といった不安やトラブルにもなりやすい領域です。料金面の不安を残さずに契約するために、以下のようなポイントを事前に確認しておきましょう。

預託金の管理方法が適切か

預託金については、金額の大小よりも、預けたお金がどのように守られ、どのように精算されるかが重要です。
前述のガイドラインでは、預託金を事業者の運営資金と明確に区分し、信託契約に基づいて保全することが望ましいとされているほか、厚労省老健局所管の全国高齢者等終身サポート事業者協会（全終協）の事業者方針でも、預託金は信託口座での管理を基本とし、信託口座で管理しない場合は、弁護士・司法書士・行政書士など業法の規制に服する別法人へ管理を委託することとされています。
契約前には、預託金が信託口座で管理されるのか、信託口座でない場合は誰がどの権限で管理するのか、預託金を使った場合の報告方法と残金の精算手順・時期まで、確認しておきましょう。

解約時の返金ルールが分かりやすいか

身元保証サービスは長期にわたる契約になりやすく、途中で解約することもあります。そのときに問題になりやすいのが、返金の扱いです。
国民生活センターでは、十分なサービスが提供されないため解約したところ、返金額について事業者から説明がないまま精算された事例のほか、預託金等について解約時に一切返金しないと言われた、返金すると言いながら返金されなかった、といった相談が寄せられているとして注意喚起しています。
契約前に確認すべきなのは、返金があるかないかだけではありません。返金がある場合は、何が返金されるのか・控除されるのか、いつ返金されるのか、返金額の内訳や算定基準をどう説明してもらえるのかまで、事前に書面で確認しておくことが大切です。

追加料金が発生する条件が整理されているか

身元保証サービスは、基本料金だけで完結するとは限りません。夜間休日の対応、緊急の駆けつけ、遠方対応、回数や時間の超過など、追加料金が発生しやすい場面があります。大切なのは、どんな場合に追加料金が出るのかを、例外的な話としてではなく、契約の条件として整理できていることです。見積りの段階で、想定される場面をいくつか挙げたうえで、追加料金の条件や単価の考え方を説明してもらうと、契約後の想定外が減ります。

重要事項説明の実施と書面交付があるか

料金トラブルの多くは、理解が十分でないまま契約が進むことから起きます。だからこそ、契約前に、重要事項説明が実施され、契約書がきちんと交付され、内容が分かりやすく説明されることが重要です。分からない用語を質問したときに、言い換えではなく、具体的に説明してくれるかどうかも見極めのポイントになります。説明が抽象的なまま、署名や支払いを急がせるような進め方には注意が必要です。

身元保証サービスの料金は、契約内容やサポート範囲に照らして判断を

身元保証サービスには全国共通の料金表や決まった金額の目安があるわけではありません。身元保証サービスの料金を考える際に大切なのは、提示された金額の安さではなく、その料金でどこまで支援してくれるのか、将来どのような場面で追加の料金が発生する可能性があるのかを整理したうえで、今後の支援の必要性に足りるかどうかを判断することです。身元保証サービスを安心して依頼するためには、料金体系が分かりやすく、契約内容について丁寧な説明がなされるかどうかも大切です。
身元保証相談士協会では、料金の内訳や考え方をできるだけ明確に示し、利用者の皆様に納得したうえでお任せいただけるよう、契約内容や料金に関する重要事項説明を実施し、ご理解いただけた場合にのみ契約を締結しております。
身元保証サービスの料金に少しでも不安や疑問を感じている場合は、まずは専門家に相談し、説明を受けながら整理していくことが、納得のいく選択につながります。全国160拠点の身元保証相談士にお気軽にご相談ください。