老健に入りたいが身元保証人がいない時の対処法

リハビリや医療ケアを受けることが出来る介護保険施設のひとつが介護老人保健施設（老健）です。
老健は、長期入院をしていた方が、退院後に自宅に戻るまでに利用されることが多く、介護保険の適用対象である公的な施設になります。

短期間の利用になるものの、老健に入居する際には身元保証人を求められることが一般的です。
身元保証人を誰に頼むかは、独身の方や家族がいたとしても疎遠な方にとっては非常に悩ましい問題でしょう。

こちらでは身寄りが無く身元保証人を用意できない方が、老健を利用するにはどのような方法があるのかをご説明いたします。

老健に入居を検討しているが身元保証人・引受人がいない時の対処法

そもそも老健を利用する時に身元保証人は必要になるのでしょうか。

厚生労働省からの通達では、老健の入所に際して身元保証人がいなくても受け入れなければいけないとしています。
しかしながら現実的には入居者になにかあった際に対応できる人がいないと、施設側が責任を問われることになりかねません。
全国有料老人ホーム協会の調査によると「“入居時に第三者の身元保証を立てる必要がある”と回答した老人ホームは全体の80％以上」というデータもあります。

これらを踏まえると、実際は、老健入所時に身元保証人が必要なところがほとんどです。

身元保証人・引受人がいない時の対応策

対応策➀　身元保証人・身元引受人サービスを扱う団体に頼る

一般的には家族が担うことが多い身元保証人ですが、近年では保証会社として身元保証サービスを提供する民間企業やNPO団体も存在します。

中には法律の専門家（弁護士・司法書士・行政書士など）と連携し、財産管理から死後事務まで一貫したサービスを提供している団体などもあり、団体によってサポート内容は異なります。

費用はかかりますが、知人や遠縁の親族に頼まなくてすむため、利用者が増えているのが現状です。

対応策②身元保証人・身元引受人が不要な介護施設を探す

選択肢は狭くなるものの、身元保証人なしに入居できる老健もゼロではありません。
ただし、利用希望者が殺到する可能性は高く、ご自身の生活圏内で希望する時期にちょうど空きがあるとは限らないため、入居のハードルが高いといえます。

成年後見人は身元保証人になれない

身元保証人を検討するうえで注意いただきたいのが成年後見人の立場です。
「成年後見人に頼めばよいのでは」と考えている方も中にはいらっしゃるでしょう。

結論からいうと、本人の成年後見人となり役割を担っている人は、身元保証人を兼ねることはできません。
理由として、身元保証人には連帯債務者もしくは連帯保証人としての一面もあるからです。

成年後見人はあくまで本人の法定代理人であり、財産管理をする代理権を有する立場です。
もし本人と一緒に成年後見人が債務を負担することになれば、利益相反の関係になります。

そもそも成年後見制度に成年後見人は本人の債務を連帯して負わなければならないという規定はありませんので、明らかな「職務権限外」といえるでしょう。

高齢者家賃債務保証制度の活用を検討する

高齢者家賃債務保証制度は、高齢者住宅財団が、高齢者世帯の賃貸住宅への入居を支援する制度です。
高齢者住宅財団が、連帯保証人の役割を担い、高齢者が賃貸住宅への入居する際の家賃債務を保証しています。

身元保証人・身元引受人・連帯保証人・成年後見人の違い

身元保証人

老健の入所における身元保証人は本人の身元を保証し、本人に何かあった場合に連絡を受けたり、さまざまな判断を求められたりする立場の人です。
施設によっては連帯保証人としての役割も兼ねることもあります。

身元引受人

身元保証人と同一の意味で用いられることもありますが、正確には介護施設退去時や病院の退院時に本人を引き受ける人をさします。

連帯保証人

施設への支払いなどが滞った際に、本人に代わって債務を弁済しなければならないのが連帯保証人です。

成年後見人

成年後見人とは、認知症などを理由として本人の判断能力が欠けた状態になった時に、本人に代わって契約等の法律行為や財産管理を行う人を指します。

本人の債務を保証することは役割が異なるためできません。

老健における身元保証人・引受人の条件と役割

上記の通り、役割によって呼び方が異なる身元保証人・身元引受人・連帯保証人ですが、老健によってはすべてを担う役割として「身元保証人」とする場合もあります。

具体的に施設側が身元保証人に求める役割は、緊急時の窓口対応、料金滞納の際の支払い、入院手続きや治療の意思決定、死亡時の手続きなど多岐にわたり、身元保証人にとっては非常に負担の大きいものです。

また連帯保証人としての役割を兼ねる場合、施設によっては身元保証人の収入や資産を持っているかを確認するケースもあり、誰にでも気軽にお願いできるというものではないでしょう。
年齢が本人と同年代ということで身元保証人が認められないケースもあります。

身元保証人・引受人は多くの責任を負うことから身元保証人を頼める団体に依頼するのがおすすめ

本来親しい家族が担う身元保証人という立場は、知人や友人が気軽に引き受けられるものではありません。
本人の今後の生活を支える覚悟や責任が必要になります。

「そのような負担の大きいものを頼むことができない」とお悩みの方は、身元保証会社の利用を検討してみてください。
料金はかかりますが、誰かに頼むことなく身元保証人を用意できますし、入居後も安心のサポートを受けることが可能です。

身元保証や死後のお手続きについてお悩みやご不安がある方は、どうぞお気軽に身元保証相談士協会までお問い合わせください。初回完全無料にて、丁寧に対応させていただきます。