相続トラブル

相続におけるトラブルは多岐にわたります。「遺産分割に不満がある」「相続手続きが複雑すぎて進まない」「相続人が財産の内容を見せてくれない」「いきなり遺産分割協議書が送られてきた」「隠し子がいる事がわかった」など、各家庭でトラブルとなる事案は様々です。
相続は高額なお金が絡んでまいりますので、仲のよかった家族や親族であってもトラブルとなることは少なくありません。しかし、出来るならそれぞれが円満に解決をしてほしいと思っている方の方が多いでしょう。とはいえ、トラブルを避けるために相手のいいように話を進められ、1円も相続できなかった、なんてことにはなりたくないですよね。
こちらでは、よくある相続トラブルの事例をいくつかご紹介していきます。どのように解決するのか参考にしていただければとおもいます

ケース1:兄弟間で遺産の分割割合がまとまらない

被相続人の遺産が予め多くあるとわかっている場合には、生前からの対策や早い段階から専門家でと相談をして対策をする事が出来ますが、一般家庭のような比較的小規模な相続の場合には事前に対策や準備等をしているケースは少ないため、実際に相続がおきると話し合いがまとまらずトラブルになる事が多く見受けられます。仲のよかったご家庭やご兄弟でもトラブルになってしまう可能性は十分にあります。

▶解決策:遺産の法定相続分を確かめる

まず、相続人それぞれの法定相続分を確認しましょう。相続人が遺産をどれくらい相続できるかの目安が民法により定められています(法定相続分)。これをもとに、遺産をどのくらいで分割するのかを具体的に話し合うことができます。

①被相続人の配偶者とその子どもが相続人の場合
配偶者:1/2
子ども:1/2

②被相続人の配偶者とその親が相続人の場合
配偶者:2/3
親  :1/3

③被相続人の配偶者とその兄弟姉妹が相続人の場合
配偶者:3/4
兄弟姉妹:1/4

④被相続人に配偶者がいない場合
子ども:全員で均等に分ける
親 :全員で均等に分ける(子供がいない場合)
兄弟姉妹:全員で均等に分ける(子供も親もいない場合)

ケース2:相続財産が不動産だった場合のトラブル

ご自宅やその土地を相続した場合、簡単に分割できるものではありませんので、この不動産の相続についてはトラブルになりやすい傾向があります。
相続財産ではあるが、亡くなった父と同居していた母がまだ自宅に住んでいる場合など、ご自宅を分割するという事は難しいでしょう。また、相続人が複数いる場合には、自宅を売りたい人や、そのまま引き継いで住んでいたい人など、それぞれの希望が異なる場合にも相続方法は難くなるでしょう。

▶解決策:分割方法を確認する

土地を相続する場合、その分割方法としていくつか種類がありますので、各ご家庭のご状況に合わせた分割方法を選択しましょう。

【土地の分割方法】

・現物分割…土地をそのまま分割
・換価分割…土地を売却してお金に換金して分割
・代償分割…家を相続した人が他の相続人に金銭で払う
・共有分割…相続人全員で共有する

不動産の場合には、このような方法があります。しかし、預貯金などのように簡単に分割できる財産ではありませんので、ご自宅や不動産を所有している場合には、生前に自分の意思を遺言書へと残しておくことで、大切なご家族が仲違いするようなことがなく円満に相続ができるでしょう。

相続トラブルを回避するために

仲のよかった家族でも、相続でのトラブルを機に関係がこじれてしまうとなかなか修復は難しいでしょう。トラブルを防ぐために、相続では事前に遺言書により対策をたてておく事ができます。遺言書を作成し大切な家族がご自身の死後に困らないように、元気なうちからもしもの時の準備をしておく事が相続トラブルの回避には効果的になります。

① 財産目録を作っておく

ご自身の全財産を把握し、財産目録として一覧にしておきましょう。全財産を漏れる事なく把握することは本人でも難しい作業です。よくあるケースとして、相続が発生した際、被相続人の遺言書に記載のない財産が見つかった等、相続財産の範囲に関してのトラブルは多く耳にします。こういったトラブルを回避するために、財産目録によりご自身の全財産を一覧にしておきましょう。

【財産目録に記載する財産の例】

  • 土地
  • 銀行預金
  • 株などの有価証券
  • 自動車
  • 貴金属類
  • 住宅ローン
  • 生命保険 など

上記を参考に、ご自身の財産についてプラス、マイナスそれぞれの財産全てを記載しておきましょう。

② 相続税申告が必要がどうかの確認

2015年に行われた税制改正により、相続税の基礎控除額が引き下げられました。この改正により、今までは富裕層が対象となりがちがった相続税が一般の家庭でもその対象となるケースが増え、以前に比べ相続税対策を希望する方は多くいらっしゃいます。しかし、基礎控除額が引き下げられたとはいえ、相続税が発生しないというケースも多くありますので、まずは相続税の申告が必要かどうかについてをご自身で確認しておきましょう。

③ 相続方法を確認する

ご自宅や駐車場などの不動産が相続財産である場合、その評価方法や分割方法は事前に確認しておきましょう。不動産の相続は、簡単に分割できるものではありませんので遺言書を作成する場合にはその方法をしっかりと確認しておき、法定相続分を元に予め相続方法を把握しておく事で、相続手続きが円滑に進むポイントとなります。

④ 法定相続人を確認する

相続人が多ければ、それぞれ主張する人物が増えますから相続トラブルに発展しやすくなります。予め相続人を把握しておくことで、相続人が後から出てきた、話し合いに参加しない相続人がいる、相続人ではない親族が口を挟んでくる、などのトラブルnを回避することができます。

相続人はいないので相続のトラブルになる心配がない方

相続人がいないということで、前述したような相続トラブルになることはないと思うが、死後の事務作業を頼む人がいないので心配になっている方もいると思います。
そのような方は、身元保証を行っている団体や会社に頼むことをお勧めします。

団体の一つである、「身元保証相談士協会」では資格を持った身元保証相談士が親身に対応してくれます。
「身元保証相談士協会」では死後の事務作業に加えて、日常業務における、財産管理、ケアプラン、お薬、診察支援、各種生活サポートなどを家族に代わって行ってくれます。

ご興味をお持ちの方は、無料相談を行っているので利用してみると良いでしょう。

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