サービス付き高齢者向け住宅の実態とは?入居条件やサービスを紹介!

公開日: 2022年11月07日

更新日: 2022年11月11日

  • 介護・高齢者施設

高齢者向けの住まいの一つに、サービス付き高齢者住宅というものがあります。
これは、どのような特徴を持った住宅なのでしょうか。

ここでは、サービス付き高齢者住宅のサービスや種類について紹介します。
また、入居するための条件や費用も気になるところですね。

更に、そのメリットやデメリットについても、他の施設と比較しながら解説します。

サービス付き高齢者向け住宅とは

サービス付き高齢者向け住宅は、高齢者向けの賃貸住宅でサ高住とも呼ばれるものです。
建物のつくりがバリアフリーになっており、専門のスタッフによる見守りサービスが付いています。

少なくとも日中はスタッフが施設内にいて、生活上の相談に乗ってくれるのです。
また、定期的な訪問や感知器、緊急通報装置などで、ケガや体調の変化がないか見守ってくれるものです。

このような基本的なサービスのみを備えている所を一般型、それに加えて介護サービスも提供している施設を介護型と呼びます。
なお、一般型でも介護が必要になれば自分で契約をして介護サービスを受けることが可能です。

サ高住は、2011年における高齢者住まい法の改正を受けて作られるようになりました。
国の補助金等を受けられることもあり、その数は増える傾向にあります。

サービス付き高齢者向け住宅の設備面

大きな特色は、バリアフリー設計になっているということ。
室内に段差がなく、高齢者がつまづきにくい設計になっています。

また、トイレなどには手すりが設置され、車いすが通ることができるように廊下の幅も広くしてあるのです。
加えて、部屋の広さについては、原則として床面積が25㎡以上と法律で決められています。

また、自室の中にキッチンとトイレ、洗面所、バスルーム、収納を備える必要があるとされているのです。
つまり、いわゆるワンルームマンションと似たようなつくりになっています。

ただし、キッチン・バスルーム・収納については、共用部分に十分な施設があれば、個室に設ける必要はありません。
また、共用部分に十分な広さの居間や食堂、浴室ががある場合は、個室の広さも18㎡あればよいとされています。

また、施設によってはレストランやカラオケスペースなども設けられている場合もあります。

サービス付き高齢者向け住宅のサービス

安否確認サービス

サ高住の見守りサービスには、安否確認生活相談が含まれています。
そのうち、安否確認の方法については明確な決まりはありませんが、それぞれの施設で工夫をして居住者の様子を把握しているのです。

例えば、日中はスタッフが時間を決めて訪問している施設もあります。
また、居室内での人の動きを感知するセンサーが設置されて、一定の時間、動きがない場合には警報を発するシステムを置くことも。

夜間、スタッフがいなくなる施設では、緊急通報装置を設置している場合もあります。

生活相談サービス

高齢者の生活の中では様々な心配事が出てくるものですが、そのことについて相談に乗ってくれるサービスです。
例えば、体調に不安がある場合に受診すべきか、どこの病院に行くべきかなどの相談ができます。

また、介護を受けたい時なども含め、役所の手続きが必要な時にも相談することができるでしょう。
相談に乗ってくれるのは高齢者ケアの専門家なので、必要性があるようなら介護や福祉などのサービスにつなげてくれます。

スタッフの常駐

日中は、必ず高齢者ケアの専門家が常駐することになっています。
このスタッフが、日ごろから生活相談や見守りをしてくれるのです。

例えば、ケアマネジャーや介護職員初任者研修を修了した人、医師・看護師、社会福祉士などが挙げられます。
その他、介護事業所の職員などが勤務しています。

ただし配置されている人数や専門分野などは、施設によって大きく異なるものです。
特に一般型の場合、夜間の人員配置は義務付けられていないので、スタッフは不在となるか、特に資格を持たないような人が夜の見守りにつく例もあります。

その他のサービス

施設の規模にもよりますが、食堂を備えていて食事を提供してくれるところも見られます。
職員がレクリエーションを行い、居住者同士の交流を図る施設もありますよ。

サービス付き高齢者向け住宅の入居条件

入居できるのは、基本的に60歳以上の高齢者です。
ただし、夫婦の場合、どちらかが60歳以上であれば2人同時に入居することができます。

その他、配偶者以外でも要支援・要介護の親族など、特別な事情がある人も同居できる場合があります。
また、60歳未満の人でも要介護認定を受けていれば入居が可能です。

通常は65歳以上にならないと介護認定を受けられませんが、関節リウマチなど特定の疾病で介護を受ける人がこれに当たります。
ただし施設によっては、健康状態に一定の条件を設けている場合があるので注意が必要です。

特に一般型の場合は、入居時に自立している人を対象にしていることが多いといえます。
その後、介護が必要になれば、別途介護事業所と契約する形です。

一方、介護型の場合は、要支援・要介護の人でも受け入れていますが、感染症・胃ろう・中心静脈栄養の人は受け入れ不可などの制限がある例も見られます。

サービス付き高齢者向け住宅の費用

初期費用

一般型は、入居する際に通常の賃貸住宅と同じように敷金を用意する必要があります。
相場は、数十万円程度で月額費用の1~3倍程度です。

なお、礼金や更新料は必要ありません。
退去の際には、部屋の修理費などを除いて返還される可能性があります。

介護型の場合は、初期費用として入居一時金が必要です。
こちらも相場は数十万円程度ですが、退去時にどの程度返ってくるかは施設によって異なるので確認しましょう。

月額費用

毎月の費用としては、居住費や管理費のほか、光熱費なども支払わなくてはなりません。
この部分は通常の賃貸住宅と同じようなものであり、特に居住費は立地条件によって大きく異なります。

それに加えて、見守りサービスの人件費や緊急通報装置の設置などもあるので、その分のサービス費が必要です。
全てを合わせた月額費用の相場は、一般型は10〜30万円程度、介護型は15〜40万円程度となります。

基本的には、介護サービスが提供される介護型のほうが一般型よりも費用が高くなります。
なお、一般型に住む人が介護を受ける場合は、利用した分の費用もかかってくるので、計算に入れておく必要がありますね。

サービス付き高齢者向け住宅のメリット・デメリット

メリット

初期費用が安い

入居時に用意する金額が、比較的少なくて済むのが一つのメリットと言えます。
例えば、有料老人ホームの場合は、入居時に支払う金額が数百万円を超す場合もあるのです。

高齢者向け分譲マンションの購入になると、数千万円の費用が掛かります。
引っ越しをする際には、運搬費だけでなく不用品の処理等にお金がかかるものなので、できれば入居時の費用は押さえたいもの。

その点で、サ高住はお金の節約になるといえるでしょう。

自由度が高い

時間に縛られず、自由に生活できるという点も魅力的です。
例えば、有料老人ホームや特別養護老人ホームなどの場合、生活のスケジュールが施設ごとに決まっています。

決められた時間以外の外出・外泊は、届け出が必要です。
食事なども、出されたものを食べるように決められている場合があります。

しかし、サ高住の場合は特に決まりがありません
夜間も自由に出入りでき、食事は自炊や出前を取ることも可能です。

縛られずにのびのびと普通の生活を送れるという点も、メリットといえるでしょう。

入居がしやすい

比較的、物件の数が多く入居しやすいのも利点といえます。
地域にもよりますが、多くの物件が建てられているため施設数は増加傾向にあり、探すのにあまり苦労しません。

有料老人ホームなどは、定員が空くまで待たなくてはならない場合があります。
特に費用が少なくて済む特別養護老人ホームなどは、入居を希望しても長い間待たされることがあるのです。

一方、サ高住は比較的空きが多く、いくつかの物件の中から、条件を比較しながら選ぶことができるでしょう。

デメリット

見守りが充実していない

他の老人施設と異なるのは、夜間の見守りがあるとは限らないという点です。
夜になるとスタッフが帰宅して、朝まで出勤してこないという施設もあります。

緊急通報装置が設置されていることもありますが、施設の外から駆けつけることになるので時間がかかるかもしれません。
また、夜間の見守りを置いていたとしても、高齢者ケアの専門家ではない可能性があるのです。

体調に不安のある人などは、このような点で心細く感じることもあるかもしれません。

介護度が高い場合には入居が難しい

特に一般型の場合は、介護が必要な状態だと入居ができないことがあります。
すでに要介護と認定されている場合は、断られてしまう可能性があるのです。

介護が必要になれば、別途介護サービスの業者と契約しなくてはならないので、面倒かもしれません。
介護型の場合は要介護の状態でも入居できる可能性がありますが、重い病気の場合には断られる例もあります。

サービス付き高齢者向け住宅は介護度が低い人に向いている

このサービス付き高齢者向け住宅は、比較的元気な高齢者や介護度の低い人に向いているといえます。
基本となるのは見守りのサービスのみで、通常の老人ホームと比べると自由に過ごせる施設だからです。

その上で、体が弱ってきた時には、在宅介護の契約をすることもできます。
また、最近では最初から介護サービスが受けられる施設も出てきました。

施設によってどの程度の人まで受け入れてくれるか異なるので、確認が必要ですね。

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