介護の相談はどこにすればいい?各相談窓口の特徴をくわしく解説

高齢者の介護の中では、様々な問題が起こることがあります。
ここでは、介護に関して不安なことや、困ったことなどを相談する場所を紹介します。

相談できる場所としては、公的な機関もあれば、民間の事業所などもあるのでそれぞれの特徴を確認していきましょう。
また、そのような場所に出向くのはハードルが高いという場合には、誰に相談したらよいかという点も解説します。

介護を必要とする方が増えている

近年、日本では高齢化が進み、それに伴って介護が必要になる人も増えています。
2021年1月末現在、要支援あるいは要介護の認定を受けている人は、約679万人(厚生労働省「介護保険事業状況報告」)に達しているのです。

高齢になると身体的・精神的な機能が低下して、人の手を借りなくては生活できなくなる可能性は誰にでもあります。
しかし、家族など介護をする人にとっては、それが大きな負担になることもあるのです。

例えば、トイレの介助一つとっても、高齢者の身体をベッドから起こし、支えながらトイレに連れていく、ということを昼夜問わず何回も行う必要があります。
認知症で、家を出ると迷子になる危険があるため、一時も目を離せないという人もいますね。

このようなことを続ける介護者の身体的・精神的な負担は非常に大きく、時には介護する側も介護を受ける側も、追い詰められてしまうことがあるのです。
困った時には、家族だけで抱え込まず、どこかに相談をすることが必要といえます。

介護を必要とする方が増え、その問題がクローズアップされる中、相談できる場所も増えてきていますよ。

介護の相談はどこにできる?

地域包括支援センター

各市町村では、地域ごとに、地域包括支援センターという機関を設置しています。
ここでは、社会福祉士や介護支援専門員といった専門家が、高齢者に関わる様々な問題について相談に乗ってくれるのです。

例えば、介護が必要になった人に対して、介護サービスを紹介するだけでなく、今後介護が必要になる恐れのある人に向けて介護予防のケアプランを作成してくれます。
医療サービスや生活支援サービスの紹介の他、お金の管理が難しくなった高齢者のために成年後見制度の活用を進めてくれるなど、幅広い相談に乗ってくれる場所となっているのです。

利用は無料で、65歳以上の高齢者、またはその家族が利用できます。
ただし、地域ごとに設置されているものなので、その高齢者が住んでいる地域を担当している支援センターに行って相談しましょう。

自治体の相談窓口

各自治体では、高齢者をめぐる様々な問題について、相談を受け付けていることがあります。
自治体によって名称が異なりますが、市役所・保健所などに設置されている高齢者支援課・高齢者相談課などで心配事を相談することができるのです。

自治体によっては、高齢者のために様々なサービスを設けていることがあり、それを紹介してもらうこともできますよ。
例えば、調理が困難な高齢者のために食事を届け、同時に安否確認を行うサービスなどが見られます。

一人暮らしの高齢者が急に体調を崩した時に、ボタン一つで通報ができる装置の貸し出しを行っている自治体も増えてきました。
これも、高齢者自身が住んでいる自治体で相談することが必要です。

医療機関

介護をめぐる相談については、医療機関を利用する方法もあります。
例えば、高齢者が怪我をして入院治療を受けており、退院後は介護が必要になりそうだ、という場合には、病院の医療ソーシャルワーカーに相談してみるのも一つの方法です。

医療ソーシャルワーカーは、医師とも連携しながら、介護の場所や方法について、相談にのってくれます。
自治体の窓口や介護事務所にも話をつないでくれるでしょう。

病院に通院・入院している人なら、ソーシャルワーカーへの相談は無料です。
もしも、かかりつけの病院にソーシャルワーカーがいるなら、相談してみるとよいでしょう。

また、高齢者の日常の様子に不安を感じて、認知症かどうか判断したい、ということがあるかもしれません。
この時は、認知症の診断・治療を行うと明記している医療機関を探して相談しましょう。

居宅介護支援事業所

要介護認定を受けた人が、介護保険によるサービスを受ける場合、居宅サービス計画(ケアプラン)というものを立てることになります。
居宅介護支援事業所には、このケアプランを作ってくれる介護支援専門員(ケアマネージャー)がおり、高齢者やその家族の相談にのってくれるのです。

ケアマネージャーは高齢者や家族の話を聞いて、どのようなサービスを受けたらいいか考えてくれます。
例えば、デイサービスの利用や訪問介護が必要なら、そのサービスを行っている事業者と連携を取ってくれるのです。

ケアマネージャーには、要介護認定を受けるべきかどうか迷っている段階でも相談できます。
相談自体は無料なので、介護を考えるならお住まいの近くにある事業所に出向いて話を聞いてもらうとよいかもしれません。

社会福祉協議会

各市町村に設けられている社会福祉協議会(社協)は、社会福祉の増進を図る団体(社会福祉法人)です。
公民館や市役所の中などに事務所が設けられており、ここでも、高齢者に関する相談や援助を行っています。

地域の住民や福祉関係者が連携して、地域の福祉にかかわる様々な問題に取り組んでおり、ボランティアの受付なども行われているのです。
そのため、支援の必要な高齢者と、行政やボランティアが行っている様々なサービスを結びつけることができます。

それぞれの社協によって行っているサービスは異なりますが、例えば、地域の中で孤立しがちな高齢者が、ともに楽しく過ごせるイベントを企画していることもあるのです。
また、高齢者の外出支援を行っているボランティアが、足の不自由な高齢者に付き添って買い物に付き合うサービスを安い料金で行うといった例があります。

社会福祉協議会への相談についても無料ですが、自分の住んでいる地域の協議会を利用することが必要です。

民生委員

民生委員とは地域の住民による無報酬のボランティアで、同じ地域に住む人の生活上の相談にのってくれます。
厚労省から委嘱された非常勤の地方公務員で、困りごとの相談を受けて行政のサービスにつなぐ役割を持っているのです。

また、高齢者の見守りや安否確認などの役割も持っており、普段から高齢者宅を訪問して様子を見てくれています。
自治会単位で任命されていることが多く、身近な地域に住んでいるので、その地域ならではの実情がよくわかっていて相談しやすいかもしれません。

民生委員には、地域の中で社会福祉に熱意のある人が選ばれることになっています。
困った時に相談に乗ってもらうだけでなく、日ごろから高齢者本人の実情を知らせておき、気に留めておいてもらうとよいでしょう。

気軽に介護相談をしたいときは

電話相談

行政や福祉事業所などに直接出向いて相談するのはなんだか敷居が高い、と思う人もいるかもしれません。
そんな時は、まず市町村などの電話相談窓口を利用してみるのもよいでしょう。

また、どこに相談したらいいかわからない、という場合も、まずは自治体の高齢者相談窓口に電話をして話を聞いてもらい、どのようなサービスを受けられる可能性があるのか相談してみる方法があります。
なお、自治体などで行っている電話相談は基本的に無料ですし、市町村によっては24時間受付という所もありますよ。

介護経験のある知人に聞く

介護の問題について相談したい時は、経験者に話を聞いた方が早い場合があります。
最近同じような立場で介護をしていた人なら、最新のサービスや対処法を知っていることがあるからです。

特に、同じ地域に住んでいる人なら、良い介護事務所やケアマネージャーを知っていることがあります。
ケアマネや介護サービスが本人に合うかどうかは、相性の問題もあるので、直接口コミを聞けると安心ですね。

困ったことへの対処の仕方や、悩みを聞いてもらうとしても、経験した人でなければ分からないことは多いかもしれません。
介護について経験した人であれば、何かと共感してもらえる可能性が高いでしょう。

介護で困ったことがあったら家族で抱え込まず誰かに相談しよう

介護の中では、様々な問題が起こることがあります。
高齢者が満足できるような十分な対応ができない、家族の介護で疲れてしまった等、困ることは誰にでもあるのです。

このような場合、家族だけで悩んでいると介護者にとっても介護を受ける側にとってもよくありません。
相談できる場所は多くあるので、困った時には頼るようにしましょう。

誰かに話を聞いてもらうだけでも、気持ちが楽になるものです。
また、専門家などに相談をすると、思わぬ解決方法がみつかる可能性もありますよ。

介護の相談先にお困りの方へ

介護に困った場合に備えて、相談先を確保しておくことは安心にもつながります。
しかし、老後のことを考えていく中で、身近に頼りにできる人がいないという方もいらっしゃるでしょう。

そのような方で、身元保証を頼める方がいない場合、高齢者施設への入所時や病院への入院時の際など困ることが多いです。
そこで、身元保証を行っている会社や団体を頼ることをおすすめします。

ここでは、「身元保証相談士協会」を紹介します。
身元保証相談士協会は、おひとりさま向けの身元保証から、亡くなった後には葬儀・供養の手配を執り行ってくれます。

また、緊急時の駆けつけや定期的なご訪問を通じて、将来のライフプランを一緒に考えていくことも。
無料で専門家に相談ができますので、介護のお悩みをお持ちの方や相談先にお困りの方は、ぜひ利用してみてください。

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身元保証相談士協会では、行政書士・司法書士・税理士・介護事業者・葬儀など関連する事業者で連携して対応しております。

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