老老介護の現状と問題点とは?知っておきたい対策法について徹底解説

近年、日本では、「老老介護」という言葉を聞くようになりました。
老人が老人を介護する状況とは、どのようなものなのでしょうか。

ここでは、老老介護の現状や増加の理由について解説します。
老老介護のもつ問題点は大きく、しっかりと確認しておきたいものです。

また、その問題点にどうやって対応していけばよいのか、解決策を紹介します。

老老介護とは

高齢者が高齢者の介護を行うことを、老老介護と呼ぶことがあります。
老老介護は、老人が老人の面倒を見るということなので、その大変さは想像できるでしょう。

例えば、65歳以上の夫婦で妻が夫を(または妻が夫を)介護している、あるいは、高齢になった子供が更に高齢の親を介護している、といったケースがあります。
中には、高齢になった兄弟の一方が、もう一人の介護をしているという場合もありますね。

また、介護をする人と介護を受ける人が両方とも75歳以上の場合は超老老介護といわれます。
中には、両方とも認知症を患っている場合もあり、これを認認介護と呼ぶこともあるのです。

このように、高齢者同士で介護を行うケースは最近になって増えています。
一般的に介護をするのは、体力のある比較的若い世代の家族や介護者と思われていますが、そうではないケースもあるのです。

老老介護の現状

このような老老介護を行っている世帯は、どのくらいあるのでしょうか。
厚生労働省では「2019年 国民生活基礎調査」で、要介護者と介護している同居者の年齢を組み合わせた統計を示しています。

それによると要介護者と同居している介護者が両方とも65歳以上の世帯は、59.7%
つまり、自宅で介護している世帯の6割近くが、老老介護になっているのですね。

更に、要介護者と介護者が共に75歳以上の「超老老介護」の世帯は33.1%とのことです。
実に3分の1が、超老老介護ということになります。

また、この割合は年々上昇傾向にあることも指摘されているのです。
今後も高齢化が進むにつれて、このような世帯は年々増加することが予想されます。

老老介護が増加している理由

平均寿命と健康寿命の差

介護がなくても自立して日常生活ができる期間のことを、健康寿命と呼びます。
平均寿命から健康寿命を引いたものが、介護の必要な期間と考えられますね。

日本人の平均寿命は年々伸びており、厚生労働省によると、2019年の時点で、男性は81.41歳、女性は87.45歳となっています。
一方、WHOが発表した日本人の2019年の健康寿命は、男性で72.6歳、女性で75.5歳です。

ここから計算すると、男性の場合、介護が必要な期間は8.81年で女性は11.95年にもなります。
この期間は誰かが介護する必要があるため、平均寿命が延びるにつれ、高齢者同士で介護をするケースも増えてきたといえるでしょう。

核家族化

老老介護が増えた原因として、核家族化も挙げられます。
核家族とは、夫婦と子供だけの世帯のことです。

昔は、親・子・孫と三世代が一緒に生活することが多かったのですが、近年は核家族で暮らす世帯が増えました。
つまり、子供は結婚すると、親の家を出て別の世帯を構えることになり、年老いた両親が2人だけで残されるケースが増えたのです。

特に、子供の世帯が遠方だと子供に助けを求められないことになります。
そうなると、やむを得ず、高齢夫婦間での老老介護をすることになるのです。

金銭的な理由

老老介護になる原因としては、経済的な余裕のなさも挙げられます。
お金がないために、施設入所や介護サービスの利用ができないのです。

高齢になって仕事ができなくなった時、年金額や貯蓄が少なくて経済的に困窮している人もいます。
介護保険に入っていたとしても、介護を受けるには自己負担が必要であり、それをためらう人もいるでしょう。

施設に入所するには高額の初期費用が必要なことも多く、月々の利用料を払えないこともあります。
そのために、同居する高齢者が介護を行うしかなくなってしまうのです。

他人を頼ることへの抵抗感

老老介護になるケースとしては、その他に、他人を頼ることへの抵抗感が原因になっていることもあります。
「身内の自分が何とかすべき」という責任感から、家族だけで抱え込んでしまうことも多いのです。

また、介護を受ける本人が、他人の世話になるのを嫌がる場合もあります。
トイレや入浴の介助を赤の他人にしてもらうことに、抵抗感を持つのです。

このような理由から、利用できるはずの介護サービスを利用しようとせず、同居の高齢者が面倒を見続ける、ということになってしまう場合もあります。

老老介護の問題点

介護者にかかる負担の増大

高齢者の介護には、体力と時間が必要です。
トイレの介助一つとっても、身体を支えるのに力を使い、夜のトイレ介助で睡眠時間を削ることもあります。

特に介護をする側も高齢者だと、体力不足から多くの時間がかかるのが現実です。
その結果、介護する側・される側、両方にとって負担が大きくなることが考えられます。

また介護のプロではない素人が行うので、介護の仕方によっては、心身の状態が悪くなることにもなりかねません。
そうなると、さらに負担が増す危険性もあるのです。

介護世帯の孤立化

高齢者世帯で介護が必要になると、社会とのつながりが薄くなり孤立することがあります。
介護に追われて、ご近所づきあいもできなくなり、また介護が必要になった状態を恥じて人との付き合いを避けるようになることがあるのです。

そうなると、介護を受ける人だけでなく、介護をする側も認知症を発症したり、運動の機会が減ることで体力低下にもつながります。
また2人だけで家に閉じこもることになると、ストレスがたまってしまいかねません。

老老介護は、身体的な負担だけでなく、精神的負担も大きくなることに注意が必要です。

共倒れ

老老介護で一番心配なのは、介護者と介護を受ける人の両方が共倒れになってしまうことです。
介護者が倒れてしまうと、介護を受ける人は生活できなくなります。

介護者の体力的・精神的な負担は、とても大きいものです。
自分一人で抱え込んでしまうと、限界が来て心身を損ねる可能性があります。

例えば、介護者が身体を壊したり認知症になってしまうと、十分な介護ができなくなってしまうでしょう。
そうなると、介護を受ける人も倒れてしまうことになり、最悪の場合、2人とも死亡しているところを発見されるといったことも起きかねません。

老老介護への対策法

地域包括支援センターに相談する

老老介護の大変さを軽減するためには、地域包括支援センターへの相談をしてみるのがよいでしょう。
地域包括支援センターは、自治体によって地域ごとに設置されているもので、高齢者の総合的な相談・サービスの拠点です。

地域包括支援センターでは、高齢者やその家族からの相談を受け付けています。
介護・保健・福祉の専門職がチームで支援を行い、高齢者の見守りや心身の状態に合わせた援助を考えてくれるのです。

老老介護の中で困ったことがあれば、一度相談してみることをお勧めします。

各種サービスを利用する

地域包括支援センターや自治体の高齢者福祉課などでは、介護事業者による様々なサービスを紹介してくれることもあります。
それを活用することによって、老老介護の負担を減らすことができるでしょう。

例えば、要介護や要支援の認定を受ければ、介護保険が適用され、費用の1割もしくは2割を利用者が自己負担することで利用できるサービスもあります。
これまで介護保険料を支払ってきたのですから、これを利用しない手はありません。

デイサービス

デイサービスとは、基本的に日帰りで利用する介護施設です。
デイサービスに出かけると、食事を出してくれたり、レクリエーションや機能回復訓練を行ってくれるところもあります。

トイレや食事の介助もしてくれるし、入浴ができる施設もあるので、必要に応じて探してみましょう。
デイサービスに出かけている間は、同居の介助者が休んだり、外出もできるようになります。

場所によっては、数日の「お泊り」ができる施設もありますよ。

デイケア

デイケアとは、リハビリを行う施設です。
理学療法士・言語聴覚士・作業療法士などが、身体機能の回復を手伝ってくれます。

デイケアの場合、数時間のリハビリを行う所もあれば、半日、あるいは一日いられて食事を出してくれるところも。
備え付けてある訓練の機械や、訓練を行ってくれる専門家がそれぞれの施設によって異なるので、どんな機能の回復をしたいのか目的に合わせて選ぶ必要があります。

ショートステイ

普段自宅で介護を受けている人が、一時的に宿泊して介護を受けられる施設です。
介護を行っている人が疲れてしまったり、用事で家を空けなくてはならない時などに利用されます。

ただし、一度に利用できる日数は決まっており、長期間、自宅以外で介護を受けて生活するのなら、老人ホームなどを探さなければなりません。
また、老人ホームなど自宅以外の施設で生活することに慣れるために、このショートステイを利用する場合もあります。

訪問介護・看護

自宅で介護を受けて生活し続けたい人のためには、訪問介護という方法もあります。
これは、介護従事者が自宅に来てくれて、援助を行ってくれるものです。

訪問介護の内容としては、トイレや入浴の介助のような身体介護と、家事の支援を行う生活援助があります。
介護保険を使って援助を受ける場合は、その人の心身の状態・必要性に応じて、受けられる内容が変わるので注意しましょう。

その他、医療行為が必要な人は看護師を、経済的に余裕がある人は、自費でホームヘルパーを雇う場合もあります。

福祉用具レンタル

身体が不自由になり、車いすや介護用ベッドが必要な時は、介護保険を使って自己負担1割でレンタルすることができます。
その他、床ずれ防止器や、認知症の人の徘徊感知機器、歩行器、ポータブルトイレなど、介護に必要な様々なものを借りることができるのです。

自宅で介護を行うとしても、このような器具を借りれば、楽になることも多いでしょう。

施設に入居する

老人ホームや介護施設への入居をすれば、介護の負担はぐっと軽くなるでしょう。
もちろん、デイサービスや訪問介護などと比較すると、費用は高くなってしまいますが、24時間のケアが受けられるので安心です。

また、最近では夫婦2人で入居することができる老人ホームなど多様な施設があります。
自分に適した施設はどこなのか、いくつかの施設を比較検討して決めるようにしましょう。

老老介護のリスクを知り他人の手を借りることも必要

高齢者同士で助け合って暮らすのは、悪いことではありません。
しかし、お互いに心身に衰えが出てくるのは当然なので、老老介護にはリスクがあります。

時には、危険な事故も起こりうる老老介護。
その問題点をよく知っておき、事前に対策をしておくことが必要です。

自分たちだけで抱え込んでしまわず、公的な支援を受けるなど遠慮なく他人の手を借りるようにしましょう。

老老介護の現状を知って今後に不安を感じ始めた方へ

老老介護の問題点は多く、早いうちから対策を講じておく必要があります。
特に、老老介護に対処するには、利用できるサービスに頼ることが重要となってきます。

こうした老後の様々な問題を知ることで、ご自身の老後に不安を感じ始めて、利用できるサービスを調べ始めた方もいらっしゃるのではないでしょうか。
しかし、サービスを調べてはみたものの、多種多様なサービスが存在するため自分にあっているのものが分からないというお悩みもあるかもしれません。

そのような方におすすめしたいサービスが、身元保証を行っている「身元保証相談士協会」という団体です。
身元保証相談士協会は、まわりに頼れる人がいない方の老後のお手伝いや、亡くなった後の葬儀・供養を執り行う専門家団体です。

安心して老後を過ごしたいという方は、無料で専門家に相談ができますので活用してみることをおすすめします。

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