介護に関する問題点

日本は2007年に超高齢化社会に突入し、2019年には全人口に対し高齢者の占める割合が28.4%に上り、高齢者人口の割合が世界で1位となっています。

高齢者人口の増加とともに介護を必要とする高齢者が増加し、介護保険の財源がひっ迫していきます。また、認知症や寝たきりの高齢者が増えると、特別養護老人ホームの需要も高くなり介護費用も膨れ上がり、さらに、主に都市部では特養の入所待機人数が増加し、行き場のない高齢者もますます増えていくなど介護に関する問題は数多くあります。

◆2025年問題とは

2025年問題とは、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となり、医療や介護などの社会保障費の増大が懸念される問題です。2025年には、団塊の世代が約2,200万人を超えると予想されており、国民の4人に1人が75歳以上の高齢者となると予想されています。

◆2025年問題による介護の問題点

  • 介護人材の不足と介護難民

高齢者の人口は増加していくにもかかわらず、中核の労働力となる生産年齢人口が減少していくために、介護に従事する人材がますます不足することが予想されています。介護人材の不足により、介護認定を受けているにもかかわらず、適切な介護サービスを受けられないという問題が起こります。

介護人材の不足に加え、介護が必要な方の受け入れ先である介護サービス事業所が不足することも懸念されています。そのため、介護を受けたくても施設に入居できなかったり、必要な介護サービスを受けられない「介護難民」が増える恐れがあります。

  • 老老介護・認認介護

核家族化が進む中で、介護をする人・介護を受ける人双方が65歳以上の高齢者になる「老老介護」や、認知症の人が認知症の人の介護を行う「認認介護」の問題が起こっています。

  • 老老介護の問題点

老老介護は、介護する側が介護うつに陥ったり、自殺や要介護者への虐待、さらに最悪の場合介護殺人につながる可能性があります。

  • 認認介護の問題点

認知症により、短期記憶が低下してしまうため買い物に行っても必要なものを買わなかったり、調理がうまくいかず十分な食生活ができなくなります。また、金銭管理ができない、病院に診療に行けないなど多くの問題が生じます。

  • 介護離職

介護には多くの時間と労力が必要となるため、介護と仕事を両立できず、離職してしまうケースが増えています。介護休業法によって労働者には一定期間、家族の介護のために休業することが認められていますが、介護の長期化や介護を必要とする家族が遠方に居住している場合など、やむなく離職を選択する労働者は今後増えると予想されています。

◆介護問題に対する国の施策

①地域包括支援センター

介護難民に対する政策として、政府は2025年に向けて地域包括ケアシステムの導入を目指しています。

地域包括ケアシステムとは、高齢者が重度な要介護状態となっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるように、住まい・医療・介護・予防・生活支援を一体的に提供するシステムであり、高齢者の介護を「施設から地域や在宅へ」移行させることを進める取り組みともいえます。地域包括支援センターには、保健師・社会福祉士・主任ケアマネジャーが配置され、地域に暮らす高齢者をサポートします。

②介護人材・介護施設不足に対する政策

  • 介護人材不足の対策

賃金の改善として、2009年度を始めとして2017年度までに計4回の介護報酬改定が実施されました。改定によって、合計月額5.3万円に相当する改善が行われています。さらに勤続年数10年以上の介護福祉士の賃金を月額平均8万円引き上げがなされました。また、介護現場で働くための就労ビザの活用により、介護現場への外国人の受け入れが進んでいます。

  • 介護施設不足の対策

介護施設の不足を緩和するため、政府は首都圏を中心に空き家を介護サービスや医療ケアに対応した住宅として転用し、整備していく方針を表明しています。近年では民間企業でも空き家を介護・福祉の拠点として活用する事業を展開する事例も見られるようになってきました。

◆今から準備できること

今後、介護施設の不足、介護難民など様々な問題が深刻化することが予想されます。国の対策もとられていますが、直近で改善することは難しいといえます。介護が必要になる前に施設を事前に探したり、頼れる人をきちんと見つけることが大切です。

介護が必要でも周囲に頼れる方がいない場合

例えば介護施設に入居しようとすると、身元保証人の署名が必要になります。
しかし、おひとり様の方や、ご家族がいらっしゃっても身元保証を依頼できないという方はどうすればいいのでしょうか。

身元保証相談士協会は、介護サービスを利用する際や病院に入院する際の身元保証をしてくれる専門家団体です。
その他にも施設費用の支払い代行や、万が一亡くなった場合の死後事務手続きといった身の回りのことなら何でも任せることができます。

老後の生活サポートや亡くなった後の供養・手続きなどに少しでも不安のある方は、活用してみるといいかもしれません。
相談には無料で対応してくれますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

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身元保証相談士協会では、行政書士・司法書士・税理士・介護事業者・葬儀など関連する事業者で連携して対応しております。

 

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