介護に携わる職業

介護の現場では、さまざまな職業が連携して高齢者や体の不自由な方の生活をサポートしています。
それぞれの職業がどのような役割を担っているのかご説明します。

◆介護職員

介護職員は、高齢者や身体が不自由な方の身体介護、掃除、洗濯などの生活援助や、食事、入浴、排泄などの日常生活の援助が主な仕事です。
直接体に触れる介護である身体介護をするには、介護職員初任者研修修了以上の資格が必要となります。

一方身体に触れる介護がなければ無資格でも働くことができます。
例えば、介護施設では、無資格で働ける仕事内容として、ヘルパーの補助やベッドメイキング、備品管理などが挙げられます。
介護職員の活動の場は、老人ホーム、デイサービス施設、在宅介護をしている方のご自宅など様々です。

◆ケアマネジャー（介護支援専門家）

ケアマネジャーは、ご家族からの相談に応じ、市区町村、サービス事業者等との連絡調整を行いながら、高齢者や身体が不自由な方の心身の状況に応じて適切なサービスを利用できるように支援する役割を担っています。
具体的には、ケアプランの作成、利用者本人や家族との面談、要介護認定に関する手続き、行政や介護サービス提供者との連絡・調整などが挙げられます。

中でもケアプランの作成がケアマネジャーの主な仕事です。ケアプランとは介護が必要な方や家族の心身の状況や生活の環境などに配慮し、利用する介護サービスの種類や内容を定めた介護サービスの利用計画のことを指します。
ケアプランは、利用者の心身の状態の変化などに配慮し、利用者と家族の希望を取り入れながら、適切なサービスが利用できるように随時変更されます。
このケアプランの内容に基づき、介護保険サービスの提供・給付管理がおこなわれます。

◆生活相談員・支援相談員

生活相談員は特別養護老人ホームや有料老人ホームで、支援相談員は介護老人保健施設で施設の利用者、家族、医療機関等との連絡や調整、入所施設の入退所手続き業務など、介護施設の窓口業務を担っています。
施設の利用者の自立支援を支え、利用者とその家族が抱える問題の解決に向けて相談を受ける窓口となります。
生活相談士・支援相談士は、社会福祉士、精神保健福祉士、社会福祉主事任用資格のいずれかの資格が求められます。

◆介護福祉士

介護福祉士とは、日常生活が困難な高齢者や身体の不自由な人に対して、食事や入浴、排泄などの身体介護を行う、国家資格者です。
介護福祉士の仕事は、介護が必要な人に対して、身体の介護、生活援助、相談・助言・指導を行うことです。
介護が必要な人の心身の状況に応じた介護を行うことに加えて、介護者に対して介護に関する指導を行うことも介護福祉士の重要な仕事です。

介護の現場では、1人の高齢者を支援するためには、医師、看護師、作業療法士など他の業種を含めたチームで高齢者をサポートする必要があります。
他の介護者の指導、チームでのサポートにより要介護者が安心した生活を送れるよう支援を行います。

◆新しい資格：レクリエーション介護士

レクリエーション介護士とは、高齢者へ喜びや生きがいを与え、笑顔にできる介護スタッフ育成を目的として、高齢者とのコミュニケーション能力、レクリエーション知識や実行スキルを身につけるためにできた新しい資格です。
レクリエーション介護士が行うレクリエーションは集団レクリエーションと個別レクリエーションの２つに分けられます。

集団レクリエーションとは、例えば施設内で入居者皆で体操や運動を行ったり、季節のイベント行事を指します。
集団で行うことで協調性を強化し、高齢者同士のコミュニケーションを取る事で認知症の予防にも繋がります。

個別レクリエーションとは、絵を描くこと、囲碁などのゲームやものづくりなど、一人で集中して行うものです。
指先を使っての作業やゲームで戦略を練ることを通じて集中力の向上や脳の活性化に繋がります。

◆他にも…

上記のほかに、施設の利用者が負担する費用を計算し請求手続きを行ったり、国や自治体に対して介護報酬の請求を行う「介護事務（ケアクラーク）」や、利用者一人ひとりに合わせた食事内容の考案・調理をする栄養士・調理士が介護の仕事に携わっています。

◆介護に携わる職業のニーズ

65歳以上の人口が全人口に対して21%を超える「超高齢化社会」の中、日常生活に介護を必要とする高齢者が増えていきます。
また、核家族化に伴い、家族内で両親の面倒を見きれず、介護施設にサービスの提供を依頼する人が増加していきます。
それに伴い介護職の人員を確保することが重要となっていきます。

介護に関わる職業以外に知ってほしい団体

介護の現場で様々な職業の方が活躍されている一方で、他にもぜひ知ってほしい団体があります。
それが、「身元保証相談士協会」という、「家族代行」として身元保証をしてくれる団体です。

近年、少子高齢化や核家族化が進む中、身元保証人がいない方々も増えてきつつあります。
そうした中、身元保証人を代行する団体は、生前では高齢者用施設の入居の手続きや必要品の購入代行、入院の手続きや必要品の購入代行から緊急時の駆け付けを行ってくれます。

また、死後は希望通りの葬儀や供養、遺言を執り行ってくれる、介護が必要な方も安心できるサービスが身元保証相談事業なのです。
介護という分野だけでなく、身元保証相談士がいることも知っておくことは、これからの老後や死後を考える上で一つの安心材料となることでしょう。