遺品整理はプロに頼むべき?料金相場・注意点など徹底解説!

近年、高齢者が亡くなった後の片付けが問題となっています。
たくさんの遺品やごみをどう片付けるか、頭を悩ませる人が多いのです。

一人分の家具や衣類、電化製品等は膨大な量になります。
その中には貴重品が混ざっている可能性もあり、慎重に作業を進めなくてはいけません。

ここでは、遺品整理の進め方や遺品整理専門の業者について解説します。

遺品整理とは

遺品整理とは、亡くなった方の持ち物を整理することです。
要るものと要らないものを仕分けし、捨てたり、リサイクルしたり、売却したりします。

また、遺品整理の中で形見分けする物を探す場合もあるでしょう。
相続のために、遺品の中から遺言書や保険証書を探さなくてはならないケースもあります。

最近ではデジタル遺品といって、パソコンやスマホなどのデータを適切に処理しなくてはいけないことも。
亡くなった方の尊厳やプライバシーを守りながら、遺品整理をするのは難しいものです。

また、大量のごみ・重たい家具の処分に頭を抱える人も多く、遺族だけでは対処できないこともあります。
スムーズに遺品整理を進めるためには、不用品の処理方法を確認したり、遺品整理専門業者への依頼を検討したりする必要があるのです。

遺品整理を行うタイミング

期限がある場合

特に遺品整理を急がなくてはいけないのは、故人が賃貸物件に1人暮らしをしていた場合です。
物件の明け渡しをしなくてはいけないので、大家さんと相談し、余計な賃貸料が発生する前に遺品整理を終わらせなくてはいけません。

遠方に住んでいるような場合は、現地に滞在している間に短期間で遺品整理を行うか、業者に手配をしておく必要があります。

特段、期限がない場合

故人が持ち家に住んでいた場合は、特段期限がないので急ぐ必要がありません。
整理する遺族の都合とペースに合わせて、遺品整理を行えます。

ただ、遺品整理の際、電灯やトイレを使うので電気や水道を止めるわけにはいきません。
また、放置すれば固定資産税などもかかるので、家を処分するとしたら急ぐ必要があります。

安易に放置すれば、お金がかかるだけでなく、ごみの匂いで近所迷惑になったり害虫が発生したりすることもあります。
期限がなかったとしても、遺品整理はタイミングを見ながら少しずつ進めておきたいものです。

法要のタイミングで行う

遺品整理を本格的に始めるタイミングとしては、法要も一つの目安になります。
例えば、忌明けとなる四十九日に形見分けをする習慣があるので、それまでにまずは形見になりそうなものを探しておくとよいでしょう。

その後、徐々に不用品を片付けて行ったり、業者を入れたりする流れが考えられます。
また、気持ちの整理ができない遺族がいる場合は、1周忌を目途にするとよいでしょう。

法要は故人との別れを一歩ずつ進めていく儀式なので、それに合わせて行えば、気持ちの収まりもつきやすくなります。

葬儀後の手続きに合わせて行う

葬儀後には、相続の手続きや電気・ガス・銀行の解約など様々な手続きが必要になります。
この手続きにあわせて遺品整理を行っていく方法もあるのです。

例えば、自筆の遺言書が残されている可能性があるなら、金庫など保管されている場所を確認し家庭裁判所で検認を受ける必要があります。
家土地の権利書・銀行の通帳や宝石や時計類など金銭的価値のあるものは、遺族同士でまとめて確認し、相続の手続きや形見分けをしましょう。

このような作業を進めると共に、不用品の処分もしていくとよいでしょう。

遺族の気持ちの整理がついてから行う

不用品が多いといっても、故人の思い出が詰まったものを処分するのは辛いという人もいるかもしれません。
期限がある場合は別ですが、無理に急がせると親族間でのトラブルにつながります。

故人を精神的に頼りにしていた人にとって、遺品整理はとても辛いものでありますし、急に亡くなった場合はなおさらです。
そのようなケースであるならば、辛い思いをしている人に配慮をして、できるだけ気持ちが落ち着いた時に遺品整理を始めたいものです。

遺族の間で十分に話し合って、遺品整理の時期や範囲を決めましょう。

遺品整理の進め方

プロに依頼する場合

サービスの流れ

遺品整理業者に整理を依頼するときは、まず複数の業者から見積もりを取りましょう。
必ず現場で下見をしてもらい、大体いくらになるか教えてもらいます。

部屋の広さで基本料金が決まりますが、サービスの中身を確認し、どこまでやってくれるのか確認することも必要です。
また、業者を決めたら当日までに自分で行う作業もあります。

特に貴重品や遺言書を探し、形見分けの品をより分ける作業は業者を入れる前に済ませておきたいものです。
きちんとした業者なら、貴重品らしきものを発見したらその場で確認してくれますが、それでも後々トラブルにならないよう、できるだけ自分で見つけておくようにしましょう。

当日は遺族の立ち合いが必要なことがほとんどです。
部屋の広さにもよりますが、すべての品物を仕分け、搬出し、清掃が終わるまでに数時間から一日かかります。

料金相場

遺品整理の料金としては、まず部屋の大きさに従った基本料金がかかります。
例えば、1Kで約3万5000円~(税別)、1DKで6万円~、2DKで11万円~が相場です。

この料金には、部屋の大きさに応じた基本的な作業人数(例えば1DKで3人など)と、不用品の整理・清掃費用が含まれています。
また、引越しと同じで、エレベータのないマンションの上階などは、家具などの搬出が大変なため、割増料金が発生することも。

基本料金にプラスして、不要物やごみの処分料金がかかります。
ごみが多い時、特に重い家具や家電製品などが多い場合は高額になるものです。

加えて、家電リサイクル法に従って処分しなくてはいけない家電製品(テレビ・冷蔵庫・洗濯機・エアコンなど)は、場合によってはリサイクル料を請求されます。
エアコンの場合は、取り外しの料金もかかることを覚えておきましょう。

賃貸住宅で孤独死してしまった場合は、部屋の消毒も必要で、通常の清掃にプラスして約4万円~の割増料金がかかります。
仏壇等そのまま捨てることに抵抗があり、遺品供養をしたい場合は、お寺へのお布施も必要になります。

全ての費用を合わせると、数十万円になることがあるので、注意が必要です。
なお、遺品整理の際、宝石や時計など買取に出すことで、費用の一部を賄うこともできます。

新しい本やDVD、家電製品等も買取の対象になる場合があるので、調べておきましょう。
遺品整理業者が買取の仲介をしてくれる場合もあります。

事業者選びのポイント

遺品整理を請け負う業者は、たくさんありますが、信頼できる業者に頼みたいものです。
適切な料金で行ってくれるか、遺族の気持ちを考えて整理してくれるか、といったことが心配になるからです。

信頼できる業者の目安として、遺品整理士認定協会の認定資格保持者であるかということが一つのポイントとなります。
遺品整理士とは、遺品の片付けのプロです。

遺品整理士の資格を取るためには、遺品整理にかかわる法律や、遺族への配慮、供養の在り方等について講習を受ける必要があります。
この資格を持つ業者の方が、安心して遺品整理を任せられるでしょう。

また、業者を紹介してくれるサイトで、口コミを載せているところもあります。
どのくらいの費用が掛かったか、ということや、作業をする際の対応が良かったかどうかなど、口コミを見ると参考になるので確認しておきましょう。

自分で行う場合

遺品の仕分け

大量の遺品を目の前にすると、どこから手を付けたらよいかわからないかもしれません。
まずは、要るものと要らないものを仕分けするところから始めましょう。

特に最初に手を付けたいのは、生ごみと貴重品です。
冷蔵庫や食品貯蔵庫の中のものは、一刻も早く処分しましょう。

現金や通帳、保険証書、宝石などの貴重品は、最初にできるだけ集めて別に保管するようにします。
また、この段階で形見分けの品を選んでおくとよいでしょう。

次に、捨てるものを分別していきます。
故人が住んでいた地域のごみ処理の方法を調べ、それに従って分別していきましょう。

燃えるゴミ・びん・缶・布類・紙類・プラスチック等それぞれ指定の曜日に、指定の袋に入れてゴミ出しをする必要があります。
それぞれの袋を用意してから分別を始めると作業がスムーズになりますよ。

この作業の中で、売れそうな本やDVDなどを見つけたら、別にしておきましょう。

仕分けした遺品を処分する

仕分けが済んだら、ごみは自治体の指定に従って処分していきます。
近所のごみ集積場に運ぶこともできますが、衣類などは大量になるため、一度に出すと迷惑になるので注意しましょう。

大量のごみ出しを避けるために、日にちをずらし何回かに分けて出す方法もあります。
自治体によっては、大量のごみが出た時、直接処分場に持ち込めるところもあるので調べてみましょう。

家具類や布団等は粗大ごみの申し込みをします。
エアコンはフロンガスの回収が必要で、素人では取り外しができないため、業者に頼みましょう。

家電製品のうち、冷蔵庫・エアコン・テレビ・洗濯機は家電リサイクル法の対象となります。
購入したお店がわかるなら、料金を支払って引き取りを依頼しましょう。

購入したお店がわからない場合は、自治体に問い合わせ、指定の方法で引き取りをしてもらいます。
その他の家電製品は、粗大ごみや小型家電製品として自治体のごみ回収を申し込みましょう。

ただし、スマホやパソコンなどは、プライバシーの問題があります。
パスワードがわかるようなら、データ消去してから処分しましょう。

電子機器中のデータで必要なもの、例えば写真や知人の連絡先などはコピーを取り、後は消去します。
パスワードがわからない場合は、専門業者にお願いするようにしましょう。

買取可能なものは買取業者へ

遺品の中には、買い取りしてもらえるものもあります。
例えば、宝石・貴金属・時計等は、相場で金額を査定し買ってくれる専門業者があるのです。

このような業者はテレホンカードや切手、記念硬貨等も買取してくれる場合がありますよ。
また、着物や骨とう品なども専門の業者があります。

DVDや本なども、古書店で買取をしてくれる可能性があります。
業者に持ち込むこともできますが、たくさんあるようなら宅配便で送れたり、直接現場に買取に来てくれる業者もあります。

お祝いや香典のお返しにもらったタオルやシーツ、食器なども未開封のものなら買取してくれる場合があります。
家電や家具の処分にはお金がかかるので、その分これらの品物を売ることで負担を軽くできるといいですね。

不要なものは手放す

不要なものの中で困ってしまうのは、お仏壇や写真など。
これらをそのままごみに出すのは抵抗がある、という人は、お寺で供養してもらう方法もあります。

また、まだ使えそうな不用品の処分方法としては、買取してもらう以外の方法もあります。
それは、寄付に使うこと。

一つの方法は、不用品をそのまま施設に寄付して使ってもらうこと。
老人施設や学校に本などを寄付できないか探してみましょう。

また、不用品を引き取り、それを売って得た利益をNPOやNGOに寄付してくれる団体もあるのです。
これもまた、供養の形と言えるかもしれません。

「故人の思いの詰まったものをただお金に換えるのが忍びない」「故人の思いを誰かの役に立てたい」という場合、寄付も一つの選択となるでしょう。

遺品整理の注意点

親族間のトラブル

遺品整理の時、トラブルのなりやすいのが親族間の問題。
故人に対する思いのズレや金銭的な損得がトラブルのもととなります。

まだ気持ちの整理がついていないのに、勝手に遺品を処分されてしまったり。
貴重品や形見を親族が一人で勝手に持って行ってしまったり。

このようなトラブルは、法要の場で言い争いになるなど、後々尾を引くので避けたいものです。
お互いに話し合ってから遺品整理の時期や方法を決めるようにしましょう。

また、複数の遺族がいる時は、一人で遺品整理をせず、必ず誰かと一緒に行うのがトラブルを避けるコツです。

賃貸物件の家具

故人が賃貸マンションなどに住んでいた場合は、家具などの搬出の際注意すべきことがあります。
それは、もともと設置されていた家具等を誤って処分してしまうこと。

勝手に処分してしまうと、損害賠償を請求されることになりかねません。
特に、エアコンやガスコンロなどは備え付けのことがあります。

賃貸マンションで遺品整理をする前には、必ず大家さんに何が備え付けなのか確認をしてから始めましょう。

迷ったら一旦保留する

遺品整理をしているうちに、処分してよいのかどうか迷うものが出てくる場合があります。
例えば、故人が愛用していたものや写真等、自分では価値がないと思っていても、他の親族にとっては思い出深い大事なもの、というケースがあるのです。

迷ってしまった場合は、一旦保留とし、他の親族と相談することが大切です。
仕分けの際に、迷うものを入れる箱を作っておき、中に入れておく等工夫しましょう。

負債がある時

遺品整理を始める前に確認しておきたいこととして、故人に借金がないか、ということがあります。
負債は相続人が引き継ぐことになるのですが、3カ月以内に相続放棄の手続きをすれば免れます。

しかし遺品整理をして、物を持ち帰ったり買取をしてもらったりすると相続を承認したと認定され、放棄が出来なくなる可能性があります。
生ごみの処分などは問題ありませんが、負債があるとわかった時は、遺品整理の前に一度弁護士等に相談してみましょう。

大変な時は遺品整理専門の業者に手伝ってもらおう

遺品整理は、人ひとりの生活すべてを片付けていくのだから、かなり大変な作業です。
自分で行うなら、段取りをよく考え、親族と相談しながら進めましょう。

急ぐ時、物が多すぎる時、手伝ってくれる親族がいないような時は、業者を頼ることも検討しましょう。
ただし、遺品整理は物の片付けだけでなく、故人との思い出も整理していくものです。

業者を選ぶなら、遺品整理のプロを探し、丁寧に片づけをしてもらうようにしましょう。

亡くなった後に遺品整理をお願いしたいけれど頼れる家族がいない方

冒頭でもお伝えしたように、高齢者が亡くなった後の片付けは大きく問題視されています。

通常、亡くなった後の遺品整理は故人の子供又は配偶者が行うのが一般的ですが、最近ではお子様がいないご家庭や、ご家族やご親族の方が遠方に住んでいたり、関係性が希薄になっている方が増えています。

その場合は身元保証をしてくれる会社や団体を頼りましょう。

様々な身元保証の会社や団体がありますが、例えば、「身元保証相談士協会」は住宅や高齢者施設の家財処分対応をしてくれたり、その他遺品整理に関する作業をイチからサポートしてくれるなど、いわば「家族代行」をしてくれます。

必要があれば、生前に必要な高齢者用施設の入居の手続きと必要品の購入代行・入院の手続きと必要品の購入代行から緊急時の駆け付けもしてくれます。

少しでも老後の生活サポートや亡くなった後の供養や手続きにご不安があれば、無料で専門家に問い合わせができますので、活用してみてもいいでしょう。

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