家族葬について

家族葬とは

家族葬に明確な定義はなく、親しい方を中心に故人のお見送りをするお葬式のことを言います。現状では家族や親しい友人を中心とした少人数でのお葬式の総称として用いられることが多いようです。
家族葬は葬儀を行う遺族がお呼びする人をあらかじめ決めることが出来るので、家族や親族、友人等、故人とゆかりのある限られた方々だけをお呼びし、ゆっくりお別れすることが出来ます。参列者を限定することで、日程、場所、スタイルを比較的自由に決めることが可能となります。
家族葬は家族に限らず誰でも呼ぶことができます。最近ではご高齢者の負担を避けるため、お通夜の場を設けず、葬儀・告別式のみの1日葬スタイルの家族葬を選択される方が増えています。
家族葬が広まった背景として、地域コミュニティーの変化(希薄化)、少子高齢化などが挙げられます。少子化で遺族の葬儀費用の負担が増え、経済的な理由で盛大には行えない、また高齢化で故人が長生きすればするほど故人の知人は減り、参列者も少なくなります。家族葬は現代のニーズに沿った葬儀の形なのです。
下記例に当てはまる方は家族葬をお勧めします。

  • 参列者が少ない可能性が高いため、葬儀の規模を小さくしたい
  • 手厚く、心を込めて見送りたい
  • 故人が生前に盛大な葬儀を希望しなかった

家族葬のメリット

一般的な葬儀では、多数の参列者に気を配る必要がありますが、家族葬は少人数で行われるため、悲しみの渦中にあるご遺族の、参列する方への気遣いや準備などが軽減され、故人とのお別れにゆっくり向き合うことが出来ます。また、参列者がご遺族や親しい方々に限られることで、思い出話など気兼ねない時間をゆっくりと過ごすことが出来、アットホームなお別れに近づけることが出来ます。

  • 故人と落ち着いて別れることができる
  • 自由な葬儀ができる
  • 料理や返礼品の自由度が高い
  • 費用を抑えることができる

家族葬のデメリット

遺族がお呼びする方を制限するため、葬儀に呼ばれなかった方が後日「なぜ自分は葬式に呼ばれなかったのか」と言ってくる可能性があります。家族葬にお呼びするか迷う方がいるようであれば、お呼びした方が後々のトラブル回避になります。また家族葬の場合、訃報を知らせる人が限られるため、弔問客が少なく香典収入が少なくなる可能性があります。葬儀費用は香典に頼る部分もあるため、その分葬儀費用の持ち出しが増える心配があります。葬儀後に訃報を知った人が故人宅へ弔問に訪れることもあり、香典返しを準備する等、思わぬ手間や出費が発生することも考えられます。

  • トラブルに発展しやすい
  • 葬儀費用の問題
  • 葬儀後の弔問客への対応

葬儀の流れ

  1. 葬儀の準備
    参列者についてあらかじめ年賀状などで親しい友人の存在を確認しておくとよいでしょう。前もってお呼びする方を決めておけば、連絡するかどうか迷うことなくスムースに進められます。
  2. ご逝去・搬送
    事前に決めておいた葬儀社にお迎えの場所や時間を連絡します。近所に亡くなったことを知られたくない場合は、自宅以外で安置するようにしましょう。
  3. 葬儀の打合せ
    葬儀の日程や場所を案内する際に家族葬が故人の意思であることを記入し、香典や供花を辞退する場合は、併記します。参列者が50名を超えるようであれば一般葬を選ぶほうが良いでしょう。葬儀に参列できなかったことで悔やまれる方が出ないように配慮します。
  4. お通夜
  5. 葬儀・告別式

家族葬を行う場合の訃報連絡

家族葬にお呼びする方への連絡は電話で行うのが一般的ですが、最近ではご案内状をメールやFAXでお送りするケースも増えています。いずれにせよ、できるだけ早く伝えましょう。訃報連絡の仕方は一般の葬儀と同じで、葬儀の日程や場所などを伝えます。親族や身近な方をお呼びしない場合は、事前にはっきりと伝えるか、葬儀終了後に故人の希望で家族葬にて行った旨を連絡しましょう。亡くなった方やその遺族が会社員の場合は、会社へ連絡します。本人が会社員であれば、家族葬で身内だけの葬儀である旨をしっかりと伝えます。確認が出来るよう電話だけでなく、メールやFAXでも伝えると良いでしょう。会社によっては香典や弔問の段取りをすることがあるので、伝える内容に関しては下記の項目をチェックしておきましょう。

  • 誰が亡くなったか
  • 葬儀への参列辞退の意向(家族葬であるということを伝える)
  • 欠勤する期間と忌引き休暇中の連絡先
  • 香典、弔電、供花を受け取るかどうか

参列をお断りする方へ

参列を遠慮していただく場合、葬儀が終わってから報告をするか、事前に知らせる場合は参列を遠慮していただきたい旨を明確に伝えます。はっきり辞退の理由を伝えないと、相手方も困惑しますので失礼にならないよう“故人(遺族)の意思で、近親者のみで葬儀を行うことになった”と明記しましょう。
家族葬を終えた後は家族葬にお呼びしなかった方、亡くなったことを知らせていない方には“葬儀は近親者で執り行った”旨を四十九日の法要を終えた後や納骨の後にハガキにて送ります。年末が近ければ年賀状の喪中ハガキをもって連絡することも可能です。
連絡を受けた方がご自宅へ弔問に訪れる場合もあるので、突然の訪問に備えて準備しておきましょう。また、ご香典をお持ちになられた方への香典返しと返礼品、弔問だけの方への返礼品も用意しておきましょう。

家族葬をを行いたいが、頼れる人がいない方 

高齢の方には「配偶者が亡くなり独り身になった方」や「離婚をされてお子様と疎遠の方」など様々な方がいらっしゃると思います。
そのような方で、自分の葬儀の方法などを相談する人がいなくて困っている方は身元保証を行っている会社や団体を頼りましょう。

例えば、「身元保証相談士協会」では「家族代行」として希望の供養方法や遺言を取りおこなったりしてくれます。
高齢者用施設に入居する際の手続きや必要品の購入代行、入院の手続きから緊急時の駆け付けなど生前のサポートもしてくれます。

老後の生活や亡くなった後の供養の方法や手続きに少しでもご不安があれば、無料で問い合わせができる専門家を頼るのもいいでしょう。

無料相談受付中
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身元保証相談士協会では、行政書士・司法書士・税理士・介護事業者・葬儀など関連する事業者で連携して対応しております。

 

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